橿原市議会 2022-06-01
令和４年６月定例会（第３号） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和４年６月定例会（第３号） 本文 2022-06-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 2 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 3 : ◯２０番（
福田倫也君） 選択 4 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 5 :
◯財務部長（加護 剛君） 選択 6 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 7 : ◯２０番（
福田倫也君） 選択 8 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 9 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） 選択 10 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 11 : ◯２０番（
福田倫也君） 選択 12 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 13 :
◯財務部長（加護 剛君） 選択 14 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 15 : ◯２０番（
福田倫也君） 選択 16 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 17 :
◯都市デザイン部長（
小澤和幸君） 選択 18 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 19 : ◯２０番（
福田倫也君） 選択 20 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 21 :
◯市長（
亀田忠彦君） 選択 22 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 23 : ◯２０番（
福田倫也君） 選択 24 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 25 :
◯市長（
亀田忠彦君） 選択 26 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 27 : ◯２０番（
福田倫也君） 選択 28 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 29 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 30 : ◯３番（森下みや子君） 選択 31 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 32 : ◯企画戦略部長（戸田高志君） 選択 33 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 34 :
◯都市デザイン部長（
小澤和幸君） 選択 35 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 36 : ◯３番（森下みや子君） 選択 37 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 38 : ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 選択 39 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 40 : ◯３番（森下みや子君） 選択 41 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 42 : ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 選択 43 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 44 : ◯３番（森下みや子君） 選択 45 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 46 : ◯魅力創造部長（岸本裕史君） 選択 47 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 48 : ◯３番（森下みや子君） 選択 49 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 50 : ◯総務部長（松村吉偉君） 選択 51 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 52 : ◯３番（森下みや子君） 選択 53 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 54 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） 選択 55 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 56 : ◯３番（森下みや子君） 選択 57 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 58 : ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 選択 59 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 60 : ◯３番（森下みや子君） 選択 61 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 62 :
◯都市デザイン部長（
小澤和幸君） 選択 63 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 64 : ◯３番（森下みや子君） 選択 65 : ◯副議長（うすい卓也君） 選択 66 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 67 : ◯１６番（上田くによし君） 選択 68 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 69 : ◯企画戦略部長（戸田高志君） 選択 70 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 71 : ◯１６番（上田くによし君） 選択 72 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 73 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） 選択 74 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 75 : ◯１６番（上田くによし君） 選択 76 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 77 : ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 選択 78 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 79 : ◯１６番（上田くによし君） 選択 80 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 81 :
◯市長（
亀田忠彦君） 選択 82 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 83 : ◯１６番（上田くによし君） 選択 84 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 85 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 86 : ◯２番（西岡次郎君） 選択 87 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 88 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） 選択 89 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 90 : ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 選択 91 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 92 : ◯２番（西岡次郎君） 選択 93 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 94 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） 選択 95 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 96 : ◯２番（西岡次郎君） 選択 97 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 98 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） 選択 99 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 100 : ◯２番（西岡次郎君） 選択 101 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 102 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） 選択 103 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 104 : ◯２番（西岡次郎君） 選択 105 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 106 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） 選択 107 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 108 : ◯２番（西岡次郎君） 選択 109 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 110 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） 選択 111 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 112 : ◯２番（西岡次郎君） 選択 113 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 114 : ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 選択 115 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 116 : ◯２番（西岡次郎君） 選択 117 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 118 : ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 選択 119 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 120 : ◯２番（西岡次郎君） 選択 121 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 122 : ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 選択 123 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 124 : ◯２番（西岡次郎君） 選択 125 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 126 : ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 選択 127 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 128 : ◯２番（西岡次郎君） 選択 129 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 130 :
◯市長（
亀田忠彦君） 選択 131 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 132 : ◯２番（西岡次郎君） 選択 133 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 134 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 135 :
◯市長（
亀田忠彦君） 選択 136 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 137 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 138 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 139 :
◯市長（
亀田忠彦君） 選択 140 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 141 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 142 : ◯議長（細川佳秀君） 選択 143 : ◯議長（細川佳秀君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時０１分 開議
◯副議長（うすい卓也君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第１ 一般質問
2: ◯副議長（うすい卓也君） 日程第１、昨日に続きまして、一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
それでは、２０番、
福田倫也君の質問を許可いたします。福田君、登壇願います。
（２０番
福田倫也君 登壇）
3: ◯２０番（
福田倫也君） ２０番、日本維新の会、福田倫也です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
今回のテーマは、本市の人口減少対策と本年の政策についてです。
日本全体が抱えている人口減少問題。橿原市の人口ビジョンによると、本市の人口は、昭和５５年以降、緩やかに増加していましたが、平成２２年に人口のピークを迎えて以降は微減傾向が続き、１２万人をいよいよ切ってしまったかどうかというところまで来ていると認識しております。
人口減少対策については様々な方法が考えられますが、主な解決策として、子育て支援の拡充や企業誘致、ひいては地域での雇用促進が挙げられるのではないでしょうか。そんな中で、まずは子育て支援にフォーカスして、本年の政策と絡めながら質問させていただきます。
橿原市では、令和２年３月に第２期子ども・子育て支援事業計画を策定され、「子育てロマンのまち かしはら」を基本理念に掲げ、取組を進めておられることと思います。また、市のホームページにも「子育てしやすいまち日本一を目指しています」と大々的に掲載をされています。
翻って実態はどうでしょうか。本市は、令和３年３月に発出された財政危機宣言が継続していることによって、各課、様々な影響が出ていることと思いますが、子育て関連の政策についても例外ではありません。３月の予算特別委員会でも取り上げられていましたが、子どもたちに関連する予算が補助金を含め削減、つまり、スクラップされた事業が極めて多くなっていないでしょうか。当時、「違う形で予算がついています」というお話もあったかと思いますが、前日の「子育て日本一を目指すまち」とはかなりかけ離れた実態になっていないでしょうか。
今回、私は香久山小学校の保護者の方から「芸術鑑賞費用の補助金廃止について」という実際に保護者の方々に配付されたお知らせを見せていただきました。それによると、子どもたちが豊かな感性を育む目的で行っている芸術鑑賞会に係る費用の補助が今年度から廃止になり、保護者に全額負担をお願いしますといった内容でした。財政危機宣言の妥当性については今回言及いたしませんが、「子育てのまち」を掲げているにもかかわらず、逆行していると言わざるを得ない状況には悲しみしか感じることができないとおっしゃっていましたし、私自身も小学生の子を持つ親の立場として、本当に橿原市は子どもたちの教育をどのように考えておられるのだろうかと疑問を持ちました。
本市の子育て世代、つまり、現役世代の皆さんは、多くの税金を納めていただいている、文字どおり、身を粉にして本市を支えていただいている大切な市民です。令和４年度の予算審議の中でも、コロナ禍において予想以上に個人市民税の伸びが見込まれているといったご説明もありましたが、一方でこのような冷遇をしていては、新たな子育て世代の流入など夢のまた夢で終わってしまうのではないでしょうか。
そこで、まずは、令和４年度がスタートして、このような乖離が発生している現状に対し、市としてどのように把握し、考えを持っておられるか、総括的にご答弁をお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
4: ◯副議長（うすい卓也君） 財務部長。
（説明員 加護 剛君 登壇）
5:
◯財務部長（加護 剛君） 財務部長の加護でございます。ただいまの、２０番、福田議員のご質問に、予算的な、財政的な側面からお答えしたいと思います。
人口減少につきましては当市でも重大な問題として捉えております。解決策としましては、「子育てしやすいまち日本一」を目指して、子育て世代を増やして、長く橿原市に住んでもらい、人口を増やしていこうと考えておるのはご指摘のとおりでございます。
その課題を解決するために、第１弾目の施策としましては、喫緊の課題であります待機児童の解消を図るために、私立の保育園の保育士の処遇改善を図るべく、３つの補助金を創設いたしまして、保育士の確保に努めております。
また、「子育てしやすいまち橿原プロジェクト」を立ち上げまして、子育て世帯を増やす施策を協議しております。そこで出た提案を、今年度、予算要求のときに反映できるのか、実施できるのか、ここで出た案件等を検討しているところでございます。
ご指摘の芸術鑑賞費用の補助金廃止でありますが、令和２年度まで鑑賞費用５８０円の一部補助として１８０円を補助しておりました。４００円は自己負担願うという形で実施しておりましたけれども、令和３年度には補助金ではなく委託料という形に変えまして実施しておりました。前年同様に４００円を自己負担していただくという形でございました。しかしながら、事業見直しにより令和４年度から予算計上しなくなったというものでございます。これについては議員ご指摘のとおりでございます。
橿原市としましては、この一部補助を取りやめたので子育てしやすいまちを目指さないということは考えておりませんでして、先ほど申しましたように、事業評価を行いまして、財政危機宣言が継続している今ですので、全てを実施するということではなくて、確実に実施できて効果が出る事業を試行錯誤の中で厳選して、効率のよい財政運営を心がけたいと考えております。予算には限度がありますので、出てきた要望を全てかなえることはできませんけれども、歳入以上の大盤振る舞いは避けた上で、子育てしやすいまちにするために、めり張りのある予算取り、予算配分となるように今後努めてまいりたいと考えております。
ホームページにも掲載しておりますように、「子育てしやすいまち日本一」を目指すのは間違いございません。しかしながら、実施する事業については評価を行い、見直しを実施するというのも必要でございます。その評価がおかしいというご指摘もあろうかと思います。好評価いただける場合もあろうかと思います。今年度は子育て施策に重点を置いて、シフトし直して歩み始めたところでございますので、ご指摘いただいた点に乖離があるかもしれません。しかしながら、ご理解をいただいて、今後の橿原市の子育て施策を応援いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
6: ◯副議長（うすい卓也君） 福田君、質問者席へ。
（２０番
福田倫也君 質問者席に移動）
7: ◯２０番（
福田倫也君） ご答弁ありがとうございます。
実際に山一つ越えて大阪に行けば、子育て支援の充実がどんどん進んでいまして、子どもたちの給食費無償化は既に当たり前になっていますし、月１万円の塾代助成や私立高校の授業料無償化、さらには、大阪公立大学の授業料も府民であれば無償でできるなど、都市部と橿原市での差は開くばかりで、「子育てするなら迷わず大阪に行ったほうがいいのでは」とさえ感じてしまいます。子どもたちは、まちの宝であり、未来への希望です。今すぐに全て同じようにしてほしいとまでは言えませんが、子どもたちの学びを削るような今の状況は何とか改善いただきたいと思いますので、来年に向けて、その辺りのご配慮をぜひともお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
市の財政状況が厳しい中、お金をかけていくことが難しい状況であれば、アイデアで勝負といいますか、工夫を凝らした住民サービスを考えていくことも必要であると考えています。去る１２月議会で取り上げさせていただいた公立保育園のおむつ持ち帰り問題について、当時、「まずはアンケートを取るなどして、費用の面も考えながら進めていきたい」とのご答弁をいただいておりましたが、その後の進捗状況を詳しくお聞かせください。
8: ◯副議長（うすい卓也君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
9:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。２０番、福田議員のご質問にお答えさせていただきます。
公立保育所におけるおむつ持ち帰りの進捗でございます。
令和３年１２月議会の一般質問での福田議員からのご質問を契機といたしまして、その後、まず取り組みをいたしましたのが、保育士の意見の確認、そして、処分するおむつの量、県内他市の状況について調査をいたしました。
保育士からの意見としましては、園でのおむつ処理に肯定的な意見が多かったことや、県内の半数の市が実施しておることから、環境部に対しまして、各園でおむつを持ち帰りしない場合に、ごみ収集量がどの程度増加するかについて情報を提供し、回収の可否について検討を依頼いたしました。
その後、環境部より、回収可能との回答がありましたので、次に保護者アンケートを実施いたしました。保護者の大半の方から園でおむつ処理することを歓迎するご意見をいただきましたので、本年６月より園でのおむつ処理を開始いたしております。中には、おむつを今までどおり持ち帰りたいと希望される保護者の方も若干名おられましたので、その方に対してはご希望に沿うような形で対応しております。
この取組を実施するに当たりまして、使用済みおむつをごみ収集日まで園で保管しなければなりませんので、そのための大型の保存容器をこども園５園分購入いたします。購入費用は約２５万円ですが、国の補助金を活用する予定でございます。
以上でございます。
10: ◯副議長（うすい卓也君） 福田君。
11: ◯２０番（
福田倫也君） ありがとうございます。
前回の一般質問のときには、保管用の機械を設置するには相当費用がかかるとのご答弁をいただいておりました。そんな中で、どのようにコストをかけずに実現できるかを精いっぱい各部局で横断的に考えていただき、実現された結果だと思いますので、本当に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
これ自体は小さな取組かもしれませんが、私にとっては、以前、女性の貧困問題のときに取り上げさせていただいた生理用品の配布に次ぐ、橿原市から市民への思いやりの施策だと思っております。せっかく市民の方々にも喜んでいただけるようなことかと思いますので、もちろん今回、一般質問として議会だよりにも掲載されるとは思うんですが、何らか広報といいますか、発信についても考えていただきたい。ご検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次に、市の財政負担を極力抑える方策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、つまり、コロナ交付金の有効的な活用について質問したいと思います。
昨年、別の議員さんの一般質問を受けて、国からの交付限度額や交付基準の提示時期と申請期限が相当タイトである、課題があるとおっしゃっていました。そのような中で、各部局でアイデアを絞り出しながら、これまでも進めてこられたことと思います。とはいえ、このコロナ交付金が始まって３年になりますし、ここではまず子育て支援に絞ってお聞きしたいと思いますが、これに対しても単なる前例踏襲ではなく、新しいアイデア、例えば他市では、この交付金を活用して給食費を期間限定で無償化したりといった取組も見られております。
という流れで、給食費の無償化やその他の新しい施策をどのようにお考えかということを事前に聞こうかなと思っておったのですが、追加議案として、この後、定例会でまさに審議をしていく流れになろうかと思いますので、ここでは全体的な流れとして、取り上げるに至った経緯というか、どのような検討を基に政策決定を行ったのか、改めて、申請から交付決定までの流れと併せてご答弁をお願いいたします。
12: ◯副議長（うすい卓也君） 財務部長。
（説明員 加護 剛君 登壇）
13:
◯財務部長（加護 剛君） 財務部長の加護でございます。ただいまの、２０番、福田議員のご質問にお答えさせていただきます。
最初に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の申請の流れについてご説明させていただきます。
まず、国の補正予算に計上されるなどした後に、各都道府県及び市町村に交付金事業の基準等の通知が出てまいります。その後、国から県を通じて交付金限度額が示されるようになります。交付金事業の基準等が示され次第、各部局で事業の検討を行いまして、事業が確定後、県を通じて国に実施計画を提出することになっております。国からの内示後、交付申請書を提出させていただいて、最終的な交付決定を受けるという流れになります。
なお、この交付金につきましては、地域経済や住民生活に早急に支援等を行うために、国への交付申請前に着手可能となってございます。そのため、本市では、実施計画の提出前に補正予算を計上させていただきまして、補正予算が成立してから着手するという流れにしております。
議員お述べのとおり、国から交付限度額等が示されてから申請期限までが相当タイトな期間設定になっております。本定例会中に追加上程を予定しておりますコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の場合、さきに述べた手続を時系列に並べますと、４月２８日に高騰分の創設を閣議決定されました。県から同日、交付限度額等の通知がございました。５月２日、庁内で各課に通知をさせていただいて、最終的に５月２３日まで庁内で事業募集をかけさせていただきました。今６月定例会中に予算特別委員会で追加補正の予算審議を願う予定としております。その追加審議でご承認いただきましたら、７月１９日に県への実施計画の提出という手はずになってございます。交付の内示後、９月中に交付決定の予定というふうに見込んでおります。
そこで、この交付金を活用しまして、子育て支援策として給食費の無償化ですとか新たな施策の検討はしているのかということでございますけれども、本市でも当然検討しておりまして、給食費につきましては、今定例会中に予算特別委員会でご審議願うというところは先ほど申し上げたとおりでございます。
また、新たな施策への取組につきましては、冒頭での答弁の中で、また、先ほどのこども・
健康スポーツ部長からの答弁にありましたように、「子育てしやすいまち橿原プロジェクト」の中で様々な提案が若い職員から出ておるようでございますので、実施の可能性を含めて検討してまいりますという報告を受けております。
今後、交付金を充当して実施する事業が予定よりも少額で済んだ場合や、追加交付があった場合には、この交付金を有効に活用して、提案された子育て施策を実施できるように、また、その提案以外にも発案されたものがあれば、実施できるかどうか、すぐさま検討してまいります。さらには、当該交付金以外でも実施できる施策を並行して検討してまいりますので、その際にはよろしくお願いいたします。
以上でございます。
14: ◯副議長（うすい卓也君） 福田君。
15: ◯２０番（
福田倫也君） ありがとうございます。
細かな内容についての質問は、予算特別委員会等もあると思いますので、ここでは取り上げませんが、国の事業とはいえ、市民の皆さんに喜んでいただける施策ではないかと大いに期待しているところでございます。
有名なお話ですが、２０２０年に行われたＯＥＣＤの調査で、日本人の平均賃金はここ３０年ほとんど上がっていないにもかかわらず、近年、ロシアによるウクライナ侵攻や円安などによる原油・食品価格の高騰によって社会全体に大きな影響を及ぼしている現状です。
そんな中で、なるべく市の支出を抑えながらも、市民サービスを充実させていかなければなりませんが、それにはやはり斬新なアイデアがこの橿原市を救うと言っても過言ではないかもしれません。そして、そんな斬新なアイデアを考えるのであれば、市民の方からの意見を直接聞けるような機会であったり、いわゆる目安箱のようなものがあっても面白いのではと思いますので、要望として、ご検討をよろしくお願いいたします。
次に、人口減少対策の取組として、企業誘致について質問いたします。
本年、企業立地推進室ができたと聞いておりますが、一定の規模を持つ企業の誘致やスタートアップ企業の支援など、これまでにない新たなサポート、取組を行われるのかなと期待しているところです。
一方で、先日の建設常任委員会でも少し触れられていましたが、実態がまだまだよく見えていない部分もあろうかと思います。企業の増加は雇用の創出にもつながり、ひいては人口増加の起爆剤として期待されるところだと思いますが、実際にこれから取り組む内容とその目的について教えてください。
16: ◯副議長（うすい卓也君） 都市デザイン部長。
（説明員
小澤和幸君 登壇）
17:
◯都市デザイン部長（
小澤和幸君） 都市デザイン部長の小澤でございます。２０番、福田議員のご質問にお答えいたします。
企業立地推進室についてでございますが、「第２期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標の１番目に「地の利を活かしたしごとの場づくり」を掲げ、企業誘致を重点施策として位置づけるなど、本市におきまして、企業誘致を進めることは、安定的な人口の維持や税収の増加を目的とした非常に重要な施策であると認識しておるところでございます。
この企業誘致を進めるためには、ある程度まとまった用地の確保が必要となります。そこで、橿原市公有財産有効活用検討委員会での協議を経るなど一定の手続は必要とはなりますが、まずは公有財産（市有地であるとか公社用地）の活用を第一に企業誘致の検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
現在、企業立地推進室では、市内全ての公有財産についての各種法規制、交通アクセス、インフラの整備状況等について整理を進めており、この整理が整いましたら、企業誘致を進めることができる公有財産の選定を庁内の関係各課と進めてまいりたいというふうに考えてございます。
その後、幅広い分野の企業を対象としたニーズ調査を実施し、本市への立地に興味を持っていただける企業の把握ができましたら、企業誘致活動を積極的に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上の取組は公有財産を対象に企業誘致を進めるものではありますが、それとは別に、一団の民有地を対象とした企業誘致の検討も進めてまいりたいというふうに考えております。一団の民有地を対象に企業誘致を進めるためには、当然、地域や地権者の皆様の意向把握や合意形成が大変重要となってまいります。
企業誘致に成功している他の自治体の事例を見ますと、地域の方々との企業立地に関する協議をスタートし、企業が新設工事に着工するまで、順調に調整が進捗した場合でも、数年（５年から６年程度）の時間を要するものと想定されます。
一団の民有地を対象に企業誘致を進めることは、長い時間を要する取組となりますが、まずは候補地となる場所の選定を行ってまいりたいというふうに考えております。併せまして、企業誘致につながる支援制度につきましても整理が必要であると考えてございますので、既存の支援制度の見直しや、新たな支援制度の創設に向けた検討など、本市への企業立地につながるような支援制度の検討も進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
18: ◯副議長（うすい卓也君） 福田君。
19: ◯２０番（
福田倫也君） ありがとうございます。
今のご答弁の中で、ある程度まとまった用地も必要になってくるということで、私、ちょっと個人的に思っていることなんですけども、今、淡路島がすごく盛り上がっているということで、ＩＴとか、そういったテレワークを活用するような企業で、企業活動にあまり場所を必要としない業種であったりとか、コワーキングスペースを提供する企業の誘致に取り組むのも非常に面白いのではないかなと思っています。こちらに関しても、前例にとらわれることなく、コロナ禍によって生まれた新たなニーズに合った政策にもプラスアルファとしてぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、その辺りのご検討もお願いしたいと思います。
では、次に市長にご質問させていただきます。
私は昭和５７年生まれなんですけども、私と同じ昭和５７年に生まれた赤ちゃんの数は全国で約１５０万人いました。先日発表になった人口動態統計によれば、それが今や８１万人、半数ぐらいにまで減少しているとのことです。多いときには出生数は２００万人を超えていたとのことですが、その時代から比べれば半数以下。今年生まれた赤ちゃんが二十歳を迎える頃には、倍以上いる私たちの世代を支えていかなければなりません。これは日本全体が抱える問題でも当然あると思いますが、この橿原市においても、こういった人口減少問題は喫緊の課題であるということは間違いないと思います。
今後、この人口減少に歯止めをかけ、市長の公約にもされていた人口増加に向けて進んでいくためには、財政危機とのバランスを取りながら、住民サービスを拡充するという、極めて難題に取り組んでいかなければなりません。そこで大事になるのは、できることのない理想ではなく、現実的に実現可能な政策であり、ここが今の橿原市に少し足りていない、乖離がある部分ではないのかなと感じています。
そこで、今回、私が質問させていただいた子育て支援、それから、企業誘致、それぞれの観点での市長のお考えを、今回のような乖離を生んでいる状況をどのように感じているかを含め、統括的にお聞かせください。
20: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長
亀田忠彦君 登壇）
21:
◯市長（
亀田忠彦君） ２０番、福田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、子育て支援のことについてでございます。
ご存じのとおり、私が市長就任以来、子育てと教育に力を入れていくという方針は機会があるごとに述べさせていただいております。その気持ちは現在も強く持ち続けております。
子育て支援の観点からの人口増加に向けましては、本市は現在、約１７０名弱の潜在的待機児童を抱えておりますので、まずはこの解消が最大の課題と捉えております。
そのことから、令和４年度は、待機児童解消に積極的に取り組むための予算を計上させていただきました。
具体的には、私立の保育園で働く保育士を確保するための財政支援と民間小規模事業所を２か所程度開設するための予算でございます。この施策が機能した場合には、約１７０名ほどの潜在的待機児童の多くが解消できるものというふうに見込んでおります。
今後は、人口減少に歯止めをかけ、増加へと転換させるべく、特に子育て世帯を呼び込むこと、そして、今、既に住んでおられる子育て世帯、２人目、３人目を出産していただく後押しができるような施策をもってこれを実現させていきたいというふうに考えております。
さらには、ちょっと子育て施策からは外れるかもしれませんが、若い方にいろんなお話を聞く中で、様々な子育て支援策、あるにこしたことはないということではありましたけれども、そもそも、橿原市が未来に向けて希望にあふれ、魅力あふれるまちだということが認識されれば、まちに期待感が高まれば、若い世帯は移り住んでくれるんじゃないんですかという意見も結構いただいております。子育て施策と同時に、そういった橿原市の未来像というか、ビジョンをしっかりと示していく、まちの期待感を高めていく、そういったことを多くの方に認識してもらうこと、これも１つ若い世代が橿原に興味を持っていただく、あるいは移り住んでいただく１つの大きなきっかけになるのではないかなというふうなことも考えております。
そして、さらには、現在、先ほどもありましたけれども、こども・健康スポーツ部の若手職員６名による「子育てしやすいまち橿原プロジェクト」チームを立ち上げ、「子育てしやすいまち日本一 橿原」を実現するために、子育て世帯を様々な面で支援する施策の実現に向け、職員が活発に意見を出し合ってくれております。この６名の若手職員につきましては、当然、今年入庁された職員もおりますし、５年目から１０年目の職員、つい最近子どもを出産された職員、子どもを保育所に預け、まさしく今、子育てされている職員、保育の現場で働いている保育士などで構成されており、７月に開催する庁議で子育て支援策の発表を行う予定であるということを担当部長からも報告を受けております。若い職員の、それこそ、子育て世代真っただ中の職員の新鮮な視点での提案が出てくることを大変楽しみにしております。橿原市の子育て世帯の人口流出に歯止めをかけながら、増加へつながる施策として有効な企画が提案されましたら、庁内でしっかりと議論し、令和５年度での事業実施に向け、予算化に向けても積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
そして、さらに、もう１つ、企業立地のことについてということでございましたけれども、地域経済の活性化を目指す取組の１つが企業立地であるというふうに考えております。先ほどからご案内がありましたけれども、今年度から企業立地推進室を新たに設けたところでございます。企業や事業所が新たに本市で立地していただければ、地元での雇用が拡大し、近隣の大学や高校など教育機関の新卒人材の雇用にもつながり、Ｕターンであったり、Ｉターン就職による市外の人材を呼び込みやすくなるというふうに考えております。また、パートやアルバイトといった形態の雇用創出にもつながり、若い人材だけでなく、中高年や高齢者の雇用促進にも非常に有効であるというふうに考えております。このように、安定的な働く場の確保につながることになれば、人口の維持だけではなく、本市への転入者が増加し、人口増加へつながるものというふうに期待をしているところでございます。
また、新たな企業や事業所の進出は、地元の関連業者さんへの新たな発注需要や、近隣飲食店さんでの利用需要など、関連業者さんの売上げ増加なども考えられるところでございます。人口減少に歯止めをかけ、新たな人の流れや定住促進、税収の確保に寄与する好循環につなげていくことになるというふうに考えております。京奈和自動車道の整備による地の利を生かし、できるだけ早く、１社でも本市での企業立地が実現するような取組を積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上です。
22: ◯副議長（うすい卓也君） 福田君。
23: ◯２０番（
福田倫也君） ありがとうございます。
ちょっと１点、すみません。先ほどの質問の中で、子育てのところで、乖離を生んでいるこの状況に対してどのように考えておられるか。補助金がなくなって、今回、５８０円を丸々保護者負担にするようになった。こういった状況が、子育てしやすい、日本一を目指すというところと矛盾しているんじゃないでしょうかといったことをお伝えさせていただきたかったんですが、その点に関してどのようにお感じになるか、お考えをお願いします。
24: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長
亀田忠彦君 登壇）
25:
◯市長（
亀田忠彦君） ２０番、福田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
ご質問の内容が１つ抜けておりまして、ご答弁を追加で申し上げたいと思いますけれども、先ほどちょっと具体的な例を挙げていただいた芸術鑑賞費用の補助を削減していることと「子育てしやすいまち日本一」を目指すということに矛盾しているんじゃないか、あるいは乖離しているんじゃないかというふうなご質問でございます。
ただその部分だけを見られると、そういうふうに感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、簡単に言えば、全て総合的に判断をして子育て施策に邁進していくということではあるんですけれども、確かに財政的なこともありますし、バランスを取りながらということはあるんですけれども。ただ、今おっしゃられたようなことも、市民の皆さんの意見ということでしっかりと受け止めながら、できるだけ子どもの可能性を広げていけるような、先ほどご指摘のあった芸術鑑賞費用の補助金、これも、そういう意味からすると、子どもたちの健全な成長、あるいはいろんな可能性を見いだす１つの取組であるというふうには感じておりますので。その中でも、どれを積極的にやっていくのか、めり張りをつけながら行かないといけないという、なかなかそういうかじ取り的なところもあって、全ての皆さんに納得していただける施策をうまく推進していけるかどうかというのはこれからの大きな課題ではありますけれども、そういった、できるだけ市民の皆様の声を聞きながら、あるいは議員の皆様方が直接市民の皆様から聞かれている声などを十分参考にさせていただきながら、今するべきことをしっかりと検討した中で。ただ、それでも子育て・教育に関しては、めり張りをつけて、しっかりと、この時期、これを取り組んでいくのは、これは橿原市の将来にとって、私は、大きな、大切な施策であるんだろうなと。全市民、当然大事なんですけれども、特に将来を見据えた中で、子育て世帯の流出を防ぐ、流入を促進する、まさに子どもたちの成長をしっかりと行政として後押しするということが今この時代に求められている、特に橿原市にとっては求められていることじゃないのかなというふうに思いますので、その辺りはしっかりと真摯に受け止めながら、できるだけ様々な支援が行われるように、知恵を絞りながら検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いを申し上げます。
26: ◯副議長（うすい卓也君） 福田君。
27: ◯２０番（
福田倫也君） ありがとうございます。
今回、総合的な判断ということで一定の理解はさせていただくんですけども、どんなことでもそうなんでしょうけど、やはり、あったものがなくなるというのは結構インパクトとかダメージが大きいのかなというところもありますので、丁寧な行政運営をお願いしたいと思います。
全国的な人口増加を目指すというのはなかなか困難な中、自治体同士で人口の奪い合いをするというのは本来目指すべき姿ではないのかもしれませんが、人口増加を目指す取組を続けていくことで、ひょっとしたら、地方から全国を大きく変えるようなきっかけを秘めているのかもしれないと思っております。
そして、最後になりますが、一言だけ。今日もたくさんの方がネット中継をご覧になっていると思いますので、今回の一件に一言だけ触れさせていただきます。
この春に同会派の議員が辞職することになり、市民の皆さん、議員の皆さん、そして理事者の皆さんにも多くのご心配とご不安をおかけいたしました。しかしながら、我々はこれからも改革の灯は決して消さずに、来るべき超高齢化社会に向けて取り組んでいきたいと思っております。熱い情熱の炎は内に秘めながらも、市政発展に全力を尽くしていきたいという思いは変わらず思っておりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
そして、繰り返しになりますが、子どもたちは、まちの宝であり、まちの未来であると思います。未来のために、できることから一歩ずつ取り組んでいきましょう。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
（２０番
福田倫也君 自席へ戻る）
28: ◯副議長（うすい卓也君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時３８分 休憩
─────────────
午前１０時５０分 再開
29: ◯副議長（うすい卓也君） 休憩中の本会議を再開します。
それでは、次に、３番、森下みや子君の質問を許可いたします。森下君、登壇願います。
（３番 森下みや子君 登壇）
30: ◯３番（森下みや子君） ３番、森下みや子でございます。公明党を代表いたしまして、２項目にわたっての質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様方の前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、１点目、デジタル田園都市構想等の取組について。
少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中、新しい地域社会の構築は地方自治体にとって喫緊の課題となっています。本年２月にはロシアによるウクライナ侵攻や大規模災害の問題など、そして、長引く新型コロナウイルス感染症の拡大により、蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることなどが必要となり、働き方や教育、また、医療や福祉といった日常生活の現場の変容が求められております。
政府のデジタル田園都市国家構想への取組をはじめ、社会のデジタル化の流れが加速する中で、誰一人取り残さないデジタル社会の実現を目指し、適切かつ迅速に推進し、全ての市民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代に入っております。
そこで、本市の子どもたちの多様な学びの継続のために、読み書き困難な児童や生徒、また、感染拡大などによる不登校児童・生徒への柔軟な対応として、誰もがどこでも安心して学びが継続できる取組や新しい分散型社会の構築、また、デジタル人材としての女性のデジタル人材育成への支援など、デジタル田園都市国家構想における取組が重要となっております。
そこで、お尋ねいたします。今議会の補正予算にも計上されているデジタル田園都市国家構想について、本市の特性を生かした地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取組についてどう考えているのか。そして、もう１点は、デジタルトランスフォーメーションについて、本市の現況をお尋ねいたします。
次に、２点目を質問させていただきます。交通安全対策等の取組について。
交通安全対策として、成人や子どもたちのモラルやマナー教育の充実を図ることが重要と考えます。幹線道路や国道、市道や私道等において、渋滞や狭隘道路の問題や、道路の拡幅など整備困難な道路が市内には点在しています。市民からの交通安全対策に関する要望は多岐にわたり、特に朝夕の通勤・通学の時間帯は危険で混雑をし、左折や右折レーンに曲がることができない場合があります。また、踏切周辺の混雑など、解消に向け、市担当部局も検討はしていただいておりますが、なかなか解決策には至っていないのが現状であると思います。
そこで、道路の拡幅などハード整備ができない場合、安全対策として、市民の交通ルールへのモラルやマナーが重要になってまいります。また、一人一人の思いやりの心が事故などを未然に防ぐことにつながると思います。学校教育での交通安全教室については、昨日の質問での答弁がございました。そこで、成人及び高齢者について、免許センターで更新時に再教育を受けてもらうことになると思いますが、モラルやマナー教育のさらなる徹底を図っていただきたく、また、県のほうへも要望を強く働きかけていただき、本市として何が対応できるか、そういったことについてお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
31: ◯副議長（うすい卓也君） 企画戦略部長。
（説明員 戸田高志君 登壇）
32: ◯企画戦略部長（戸田高志君） 企画戦略部長の戸田でございます。３番、森下議員の質問にお答えいたします。
森下議員より、デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用と、本市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組についてのご質問でございます。
デジタル田園都市国家構想は、国が掲げる看板政策の１つでありまして、「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想でございます。デジタルの力を全面的に活用し、「地域の個性と豊かさ」を生かしつつ、「都市部に負けない生産性・利便性」も兼ね備え、「心豊かな暮らし」と「持続可能な環境・社会・経済」の実現を目指すものとされております。
この国家構想を推進するために、デジタルを活用した、意欲ある地域による自主的な取組を国が支援することにより、地方からデジタル実装を進めるとともに、「転職なき移住」を実現し、地方への新たな流れを創出することで、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことを目的として、デジタル田園都市国家構想推進交付金が創設されました。
この対象となる事業は２種類ございまして、１つは「デジタル実装タイプ１」で、これは、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、他の地域等で既に確立されている優良なモデル等を活用して迅速な横展開を行う地方公共団体の事業を国が交付金によって支援されるものでございます。
２つ目が「地方創生テレワークタイプ」で、サテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペース等の施設整備・運営・利用促進等の取組を行う地方公共団体や、サテライトオフィス等に進出する企業と地元企業等が連携して行う地域活性化に資する取組を支援する地方公共団体を支援するというものであります。
現在、本市では、「デジタル実装タイプ１」の対象事業といたしまして、デジタル田園都市国家構想推進交付金実施計画というものを策定いたしまして、議員がおっしゃっていただきました井堰カメラネットワーク、これは井堰カメラを基点として情報配信するシステムでございますけれども、こちらを内閣府に提出しております。
この事業の概要につきましては、昨日、今井議員の答弁で述べておりますので詳細は省略いたしますけれども、この事業で、井堰カメラを気になったらすぐに閲覧できる意識づけと習慣づけ、並びに見たい井堰の映像が持続的に提供される仕組みの双方があることで、地域の安全性の向上につながり、共助の創出にもつながると考えております。
また、本市としてのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組、また、先ほど述べましたデジタル田園都市国家構想の目指すべき姿を実現するということを目的といたしまして、ＤＸ推進会議を新たに本市では設置いたしております。その配下に全７０名から成るＤＸ推進員を配置いたしました。このＤＸ推進員を５つの課題ユニットに分けて、５つの課題ユニットといいますと、１つは「行政事務」、２つ目は「市民サービス」、３つ目が「広報」、４つ目が「子育て・教育」、５つ目が「スポーツ・健康」、この５つのユニットに分けまして、それぞれのユニットからＤＸに関する提案をＤＸ推進会議に行うことにより、本市のＤＸの取組を推進するものであります。
以上でございます。
33: ◯副議長（うすい卓也君） 都市デザイン部長。
（説明員
小澤和幸君 登壇）
34:
◯都市デザイン部長（
小澤和幸君） 都市デザイン部長の小澤でございます。３番、森下議員のご質問にお答えいたします。
２点目の交通安全対策についてでございます。
子どもが犠牲となる痛ましい事故が後を絶たず、特に、次代を担う子どものかけがえのない命を交通事故から守っていくためには、幼少期からの交通安全教育が重要であるというふうに考えているところでございます。
本市では、２名の交通指導員を会計年度任用職員として任用し、橿原市内全ての幼稚園及び小学校に対して交通安全教室開催の案内文を送付し、依頼があった幼稚園及び小学校につきまして、毎年、交通安全教室を開催しております。これについては議員お述べのとおりかと思っております。この交通安全教室を通しまして、交通ルールや自転車の安全運転について学んでいただき、「自分自身で事故から身を守る」という意識を幼少期から持っていただけるよう指導しておるところでございます。
ただし、この交通安全教室はあくまでも幼稚園・小学校を対象としたもので、子どもの安全を確保する観点となっております。議員お述べの成人及び高齢者などの年齢層を対象とした交通安全教室は、現状、開催していないというところでございます。
過去に、出前講座という形ではありますが、自治会からの要請を受けて交通安全教室を開催した実績がございます。今年度も出前講座メニューというものが出されておるんですが、今、現状では自治会や高齢者を対象とした交通安全教室は含まれてございません。ですが、自治会や老人会等から交通安全教室の開催についてのご要望をいただければ、前向きに開催を検討していきたいというふうに考えてございます。
また、交通安全に対する啓発指導を広く周知するため、市の広報誌を活用することは有効な手段であり、今後、全国交通安全運動の期間などに合わせて、市の広報誌にモラルやマナーの啓発に関する特集記事の掲載を検討していきたいというふうに考えてございます。また、併せて市のホームページなどの活用というのも十分できると思ってございますので、こういったことについても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
35: ◯副議長（うすい卓也君） 森下君、質問者席へ。
（３番 森下みや子君 質問者席に移動）
36: ◯３番（森下みや子君） ３番、森下みや子でございます。ここからは一問一答方式ということで、デジタル田園都市国家構想について一問一答でまた進めてまいりたいと思っております。
先ほど部長のほうからも答弁していただきました。全般にわたり、デジタル社会の推進に向けた取組を行っていただいております。また、ＤＸ推進会議を開催しながら、５つのグループに分かれて、より細かく具体的に本市としても行政として取組を推進していただいているということをお聞かせいただきましたので、しっかりとまた推進をしていただきたいと思います。
次に、質問させていただきたいんですけれども、ここからは、次は教育のほうで質問させていただきます。特別な配慮を必要とする児童・生徒への対応についてお尋ねさせていただきます。
学校教育におけるＩＣＴ環境が整えられ、ＧＩＧＡスクール構想の一環で、児童１人に１台の情報端末を貸与し、ネットワーク整備が進められております。児童・生徒の個別最適な学びと、そして、
協働的な学びの充実や、また、特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習上の困難の低減に資するものとして、デジタル教科書の導入が現在進められているところでございます。この教科書は、通常の教科書と同じ内容がデジタル化されたものであります。
また、マルチメディアデイジー教科書というのがございます。この教科書は、通常の教科書と同じ内容がデジタル化されたもので、読み書き困難な児童・生徒だけでなく、集中できない子どもや外国籍の子どもにも有効で、こういったデイジー教科書の導入には、日本障害者リハビリテーション協会に申請する必要がございます。全国的には、全小・中学校一括申請している教育委員会などの団体は全国で１９６の自治体となっております。
そこで、リモート授業を可能にするための通信環境等の整備、また、デジタル教材として、読み書き困難な児童・生徒や、外国籍の子どもたち（児童・生徒）のための音声や色で補助をする教材として、マルチメディアデイジー教科書の活用が重要であると考えております。また、対象児童の保護者からは「授業で有効活用していただきたい」と、そういった要望の声もたくさん聞かせていただいております。導入の方向で現在進めていただいているということを伺っておりますが、その進捗状況についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
37: ◯副議長（うすい卓也君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
38: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。３番、森下議員のご質問にお答えいたします。
音声教材の１つであるデイジー教科書につきましては、今年度、一括使用申請を行いまして、市内の市立小・中学校の全校におきまして、既に配付済みのＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを用いてデイジー教科書を使用できるよう整備いたしました。説明会を開催して、学校でも使っていただけるように進めております。
デイジー教科書につきましては、読み上げている部分の文字がハイライト表示され、どこを読んでいるか、どの言葉を何と読むかが視覚的に分かるシステムで、発達障がいや軽度の知的に遅れのある児童・生徒、読み書きの困難な児童・生徒に有効なシステムです。この整備により、視覚障がいにより見えないか見えにくい、あるいは、肢体不自由でページがめくりにくい、また、発達障がい等で印刷された文字の認識が難しいなどの紙の印刷物としての教科書にある社会的障壁を取り除き、公平な学習機会を保障するというものでございます。
読み書き困難な児童といいましても、「印刷された文字を見て認識することは難しいけれども、読み上げられた内容を聞いて、その意味を理解することはできる」「文字を拡大したり、フォントの種類を変えたり、行間を広げたりするなどの調整で読みやすくなる」「文章の背景と文字の色を変更すると読みやすくなる」などの、それぞれの異なる個別のニーズに対応することが可能となっております。学校現場においても使用して、進めていきたいと思っております。
以上でございます。
39: ◯副議長（うすい卓也君） 森下君。
40: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。導入を実施していただいているということをお聞きしました。本当に有効活用できますように、これからもまた、指導する先生方もまたしっかりと研修しながら、より一人一人の子どものニーズに応じた対応をしていただけるように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、子どもの就学状況に応じて教育を受けられる支援の充実についてお尋ねさせていただきます。
本市は不登校児童・生徒が増加傾向にあるということを伺っております。デジタル化が充実されつつある環境の中で、こういったＩＣＴを有効活用し、不登校児童・生徒のための授業の充実、一人一人に適した学習環境を整えていく必要があると考えております。自宅でのオンライン学習環境の充実で、現在は出席扱いにはなっていないと思うんですけれども、またそういった子どもさんへの、出席扱いにしていくような方向でも検討していただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
また、通信制の中学校での学習、フリースクール等へ通所する児童・生徒への授業料の支援を実施していただきたいと考えております。また、市民の中で、そういった不登校で悩み、「学校のほうからフリースクールのほうに行ってはどうかと、そういったような声も聞いているが、なかなか経済的に厳しい」、そういった声も聞かせていただいております。
全国の先進事例では、滋賀県草津市で昨年９月より、市が認定するフリースクールを利用する子どもの保護者に対しまして、授業料の支援を実施しております。支援の額は、生活保護受給者は全額、就学援助の受給者は４分の３、それ以外は半額が支給され、１か月当たりの上限は児童・生徒１人につき４万円となっております。不登校児童・生徒への支援として、本市でもこういったフリースクールに通う子どもたちへの授業料の支援を前向きに検討していただきたいと思います。また、本市独自の支援の充実についてどのように考えているのかお尋ねさせていただきます。
41: ◯副議長（うすい卓也君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
42: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。３番、森下議員のご質問にお答えいたします。
不登校児童や読み書きが困難な児童へのオンライン環境の充実についてということです。
文科省が示します「不登校児童生徒への支援の在り方について」というものにおきましては、不登校児童・生徒への支援は、「学校に登校する」という結果のみを目標とするものではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があることや、児童・生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見詰め直すなどの積極的な意味を持つことがあるという一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意することが求められております。
これらの趣旨・目的を踏まえまして、本市といたしましても、学校において不登校児童・生徒を対象に、担任と保護者の話合いの下、オンラインで授業に参加するという方法を取っております。出席扱いというところまでは現在行っておりませんけれども、双方向のやり取りは可能でありますが、原則、端末を黒板に向け、その児童・生徒に対して配信をしております。当然、児童・生徒の置かれている状況の違いによって臨機応変に取り組んでいるというところでございます。
次に、適応指導教室「虹の広場」における対応についてお答えさせていただきます。
「虹の広場」におきましては、学習というよりも、居場所づくりを中心にオンライン対応を実施しております。家に引きこもりがちな児童・生徒が、「虹の広場」の指導員とオンラインでつながり話をしたり、その児童・生徒の興味あることについて話をしたり、コミュニケーションを取ることを大切にしております。これらオンラインでのつながりにつきましても、通常の通所対応と同様に、１週間に数回、曜日と時間を決めて、可能な限り規則正しい生活を送ることができるよう、家庭と協力しながら行っております。
読み書きが困難な児童につきましても、障害者差別解消法の文部科学省対応指針に沿ったＩＣＴ活用をした上で、本市におきまして、さきに答弁させていただいたデイジー教科書等を活用し、個々の児童に合った学習に取り組んでおります。今後も、適切なアセスメントを経まして、合理的配慮の中で、「障がいは、本人の努力だけでは変化せず、環境との相互作用で変化する。対応が変われば子どもが変わる」ということを念頭に、ＩＣＴを有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、フリースクールに関してお尋ねでございます。
本市におきましては、中学３年生が２名、フリースクールに現在通っております。
フリースクールは、現状、公的な学校とは認められていないため、もともと通っていた学校に在籍したままフリースクールに通うということになっておりますが、在籍している学校長がフリースクールを不適切だと判断しない限り、出席扱いになります。フリースクールが半ば公的な役割を担っている側面がありまして、学校などの公的機関は、民間施設の取組の自主性や成果を踏まえつつ、連携を図っていくということが重要であると考えております。
なお、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に対する附帯決議の中で、「不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること」というふうにされており、趣旨は十分に理解しております。フリースクールは、個人による経営からＮＰＯ法人や社団法人までその運営形態は極めて多様で、かつ、児童・生徒への学習指導体制や施設の状況、学校教育との連携の在り方なども様々であります。このため、フリースクール等へ通所する児童・生徒への支援につきましては、当該フリースクールの運営上の透明性の確保であるとか児童・生徒への相談指導学習支援の在り方、あるいは自治体との役割分担など、検討すべき課題が様々に存在するというふうに認識しております。このため、本市におきまして、金銭的・経済的な支援につきましては国の動向を見極めつつ、当面、児童・生徒の社会的自立に向けまして、学校とフリースクールの連携強化について重点的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
43: ◯副議長（うすい卓也君） 森下君。
44: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。細かく説明いただきました。
まず１点感じましたのが、「虹の広場」のほうでオンラインの学習というか、生活改善のための取組をされているということですけれども、また、もう一歩踏み込んで、学習のほうにも進んでいけるようであれば、しっかりと学習のほうに進んでいただいて、そして、先ほど言わせていただきましたオンラインの学習をすることにより、学校への出席として進めていくことができる、そういった方向で前向きに、もう一歩踏み込んで進んでいただきたいなというふうに思っております。
それと、本市では、中学３年生が２名、フリースクールに通われているということで、るる説明していただきました。
先ほど草津市の説明をさせていただいたんですけど、もう少し具体的な、こういった事例もありました。ＮＰＯ法人あめんどの「まやっか」、そういった８施設を草津市のほうでは認定しております。１３人が支援を受けておりまして、市の認定施設は、生活や学習習慣の改善指導が提供できる施設、また、市長または学校長の要請により、必要な情報を提供できるなど在籍学校と連携が取れること、こういったことを条件としてフリースクールへの支援をされているということを聞かせていただいております。ですので、金銭的に余裕がある・ないに関係なく、安心して学べる環境整備が整っているということでありますので、いろいろと調査・研究もしていただいて。現実、本市でも中学３年生が２名、それとまた、小学生の子どもさんも、あるところでは「フリースクールのほうへ行ってはどうか」、そういった指導もされたというようなこともお聞きしておりますので、多分、こういった支援があるのであれば、利用していきたいというふうに思っている方もまだまだたくさんいらっしゃると思います。
コロナ禍であり、こういった不登校の児童・生徒が増加傾向にあるということでありますが、今後このまま続きましたら、成人、学校を卒業しましても、今現在、ひきこもりという問題も大変大きな社会問題になっております。やはり、学校時代のときのいじめやいろんな問題が原因で引きこもっているという方が本当に大半であるというような、そういった実態調査の中でも上がってきておりますので、こういった不登校対策にしっかりと手を打っていただいて、多様な形での学習ができる環境整備というのが本当に大変重要であると思いますので、またしっかりと市のほうとして調査・研究もしていただいて、取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
もう１点は、夜間中学校。多分、以前は日本人の高齢の方が多かったと思うんですけど、やはり今、外国の方も多分、夜間中学校のほうに通われている方、学生さんもいらっしゃると思うんですけれども、やはり引きこもっている方は、どうしても、個人の差がありますが、夜型の子どもさんもいてると思うんです。ですので、こういった夜間中学校も本当にちょっと研究もしていただいて、子どもさんが夜間中学校へ足を運ぶ、それだけでも一歩前進になると思いますので、そういった多様な学びのできる環境整備をしっかりとまた研究もしていただいて、取組を進めて、一歩でも二歩でも進んでいけるような形を取り組んでいただきたいなというふうに思います。これは要望ですので、よろしくお願いいたします。
続きまして、女性のデジタル人材育成支援についてお尋ねいたします。
政府は２０２１年６月に、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１」で、女性のデジタル人材の育成を支援する方針を発表いたしました。私ども公明党も、昨年１０月の衆院選の政策に「女性デジタル人材育成１０万人プラン」を掲げました。その背景には、新型コロナの影響により、感染拡大で非正規等を中心に減給や失業などで困窮する女性が増える中、今後も成長が見込まれるデジタル分野での就労は経済的な安定につながり、また、育児や介護をしながらでもテレワークで取り組めるなど、女性にとって働きやすい職種でもあります。この重点方針には、地域女性活躍推進交付金による女性のデジタル技術の学び直しや、また、再就職、転職への支援が盛り込まれております。
そこで、本市として、非正規雇用などの女性を支援するための公的職業訓練において、デジタル分野のコース設定を促進するとともに、インターネットを活用した「ｅラーニングコース」の拡充や、また、託児サービスつきの訓練コースなど、就職支援につながる講座の新設などを開設し、女性のデジタル人材育成に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、本市として、デジタル分野においてスキルアップできる支援策などについてどのように考えているのかお尋ねいたします。
45: ◯副議長（うすい卓也君） 魅力創造部長。
（説明員 岸本裕史君 登壇）
46: ◯魅力創造部長（岸本裕史君） 魅力創造部長の岸本でございます。３番、森下議員のご質問にお答えいたします。
女性の就労支援についてでございます。
雇用全般、特に女性の雇用・就業面につきましては、新型コロナウイルス感染症がいまだに影響を及ぼしております。就労支援は一層強化しなければならない喫緊の課題でございます。
本市ではこれまで、雇用対策、就労支援といたしまして、国、県などの就労支援機関と連携を図りまして、様々な取組を行ってまいりました。平成２４年４月より、ハローワーク大和高田と連携し、市役所北館内に「橿原市ふるさとハローワーク」を開設し、地域密着の雇用機関として市民の皆様への就労に関する情報提供や相談を実施しているほか、市の実施事業といたしましては、多くの就労関係団体と連携いたしまして「シゴト応援フェア」を開催するなど、広く市民の皆様に就労に関する機会や情報を提供する機会を設けております。ほかには、ハローワーク大和高田と連携し、生活困窮者・生活保護受給者の自立支援に向けた出張相談や、子育て中の女性への再就職に向けた就職支援セミナーの開催やシングルマザーなどの就職支援などを行っております。
さて、コロナ禍で厳しい状況にあります女性の就労支援でございますが、議員お述べのように、６月７日に閣議決定されました「デジタル田園都市国家構想基本方針」が掲げる「デジタルの力を活用した地方の社会課題解決」を進めるためには、その担い手となるデジタル人材の育成が不可欠となっております。デジタルスキルの向上とデジタル分野への就労支援という両面の視点から積極的に取り組むことが重要とされます。また、「転職なき移住」の推進の観点からも、テレワークの推進、サテライトオフィスなどの整備も求められます。デジタル分野は、コロナ禍を契機として需要が多くなっている成長分野の１つであると言え、女性の就労機会の創出に向け、デジタル人材の必要性が高まっていると考えます。
現在、デジタル人材育成に関する取組といたしまして、ハローワークが実施する無料の職業訓練制度である「ハロートレーニング」や奈良県雇用政策課が実施する「離職者等職業訓練事業」などにおいて、デジタル人材の育成に向けた訓練コースがございます。また、文部科学省の委託によるポータルサイト「マナパス」により就職や転職につながる大学での講座が検索でき、その中でデジタル人材育成講座や、育児・介護等で時間的制約のある女性であっても受講できるｅラーニング等オンライン講座も用意されているほか、経済産業省では「マナビＤＸ」を開設し、デジタルスキルを学ぶことができるオンライン講座が紹介されております。
このように、デジタル人材の育成と就労の支援を進める支援メニューというものが増えつつある中、本市では、去る令和４年５月２５日に「橿原市と奈良労働局との雇用対策協定」を締結いたしました。この協定は、雇用に関する重要課題を双方が認識し、雇用施策を効果的・効率的に進めていくため、３つの柱として、子育て世代、若年者の就労支援及び生活困窮者等の自立支援のための就労支援を実施していくことを目的としており、現在、具体的な取組や実施方法などにつきましては、事業計画として検討しているところでございます。
今後、デジタル分野での女性の就労機会の創出に向けた取組といたしまして、国が提唱する「デジタル田園都市国家構想」に基づきまして、テレワークやサテライトオフィスなどの多様な働き方を可能にする環境の整備の検討を進めるとともに、デジタル分野での人材育成に関しまして、国、県などの就労支援機関と一層の連携を図りまして、就労支援制度の活用を促進していくことで、デジタルスキルの向上とデジタル分野への就労支援を引き続き推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
47: ◯副議長（うすい卓也君） 森下君。
48: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。
いろんな講座等々も紹介していただきました。でも、なかなか市民の方は、１日の生活が忙しい中で、いろんなコースがあるというようなことも今ざっと説明していただきましたが、もう少し市民の方々に分かりやすいような形で具体的に紹介もしていただけたらなというふうに思っております。
また、奈良労働局との協定を結び、前のほうに進めていただいているということもただいま報告をいただきましたので、対象者の方々に、より分かりやすく、利用しやすい、そういったコースを設定していただけたらなと思います。先ほど私も事例をお話しさせてもらいました。
続きまして、今、部長のほうからお話もしていただきましたが、テレワークとかサテライトオフィスについて少し質問させていただきます。
テレワークの拡充やサテライトオフィスの開設に向けて、女性のデジタル人材育成の仕組みを構築し、女性の多様な働き方や生活の質の向上を進めるためにも、積極的に取組を推進していただきたいなというふうに思っております。また、本市のほうもそういった形で進んでいくということをただいま部長のほうからお聞きしました。
先日、私ども公明党女性委員会で、デジタル人材育成と就労支援について、オンラインの研修に参加させていただきました。少し事例を紹介させていただきます。長野県塩尻市というところなんですけれども、そこでは、人口６万６，０００人で、２０１０年から市の振興公社がテレワークにより、ひとり親向けの就労支援「ＫＡＤＯ（カドー）」に取り組んでいます。この事業名には「家で働く」という意味を込めまして、２０１２年以降は、子育て中の女性や介護者、障がい者など、時間的制約がある人にも支援対象を順次広げまして、そして、自分の好きな場所、また、好きな時間で働くことができるのが最大のポイントで、未経験者の方、子育て中の方、また、介護や忙しい方が、研修を受けて、そしてテレワークの仕事をされており、失業したり、収入が減った女性が、単価の高い、こういったデジタル分野の仕事ができるように支援をしている取組であります。
また、株式会社ＭＡＩＡの代表からお話を聞いたんですけれども、テレワークなどを組み合わせ、官民連携の地域就労支援でＩＴスキルの教育を行い、就労を支援しており、ポイントは、支援をした人が必ず就労できるよう、入り口から出口までの一気通貫による支援を実施し、官民連携による取組を実施されているということでございます。
また、埼玉県のほうでは、出産や子育てなどで長期間離職をしている女性を対象に、オンラインで受講可能な講座を開設しまして、そして、デジタル技術の習得、さらには就業の実現を支援することを目標に事業を展開している。全国にもそういった好事例がございますので、まずそういうところも研修していただきながら、参考にしていただきながら、取組を進めていただきたいなというふうに思っております。
奈良県内では、サテライトオフィスやテレワーク等々を実施されている地域はかなりたくさんあります。奈良市、生駒市、天理市、三郷町、斑鳩町、三宅町、広陵町、天川村、下北山村。私も先日、下北山村の村長にご挨拶に伺いまして、上北山村の道の駅に寄らせてもらったら、ちょっと２階のほう、昔は多分レストランか何かがあったと思うんですけれども、空き店舗になっている状態のところを、テレワークで使えるようにテーブルと椅子も置いておりました。そういったところもそういうテレワークやサテライトオフィス等々も前向きに進めているんだなということを感じております。現在は王寺町のほうで募集されているということも伺っております。
本市においても、こういったテレワークの拡充やサテライトオフィスの開設に向けて、デジタル田園都市国家構想推進交付金や地方創生臨時交付金、地域女性活躍推進交付金を有効活用していただいて、そして、官民連携で取り組んでいくべきと考えております。先ほど部長のほうから前向きなご答弁をいただいておりますので、しっかりとまた進めていただきたいなというふうに思っております。
デジタルのほうでは、最後、マイナンバーカードについての普及啓発促進についてお尋ねさせていただきます。
マイナポイント第２弾がスタートしておりますが、６月３０日から始まる保険証とのひもづけや公金受取口座を登録された方の申請の手続において、こういったデジタル関連にはかなり苦手な方、私もデジタルは苦手なほうなんですけれども、デジタル弱者に対してどのような支援をされるのか。普及促進として取組や、また、デジタル活用支援員、地域デジタル・サポーター制度などを創設していただいて、そして、市民への充実を図るべきと考えますが、この点についていかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
49: ◯副議長（うすい卓也君） 総務部長。
（説明員 松村吉偉君 登壇）
50: ◯総務部長（松村吉偉君） 総務部長の松村でございます。３番、森下議員のご質問にお答えいたします。
マイナンバー制度につきましては、行政を効率化し、市民の利便性を高め、公正・公平な社会を実現する社会基盤となるため、本市といたしましても、平成２８年１月から交付がスタートしたマイナンバーカードの普及啓発に努めてまいりました。
これまでの普及啓発の取組の中で最も大きなものといたしましては、昨年度実施いたしました「かしはらマイナンバー商品券事業」がございます。この事業につきましては、マイナンバーカードを既にお持ちの市民の方や、令和３年１２月までに取得された市民の方に対しまして、１人当たり３，０００円分の商品券を配付することで、行政手続のオンライン化の推進のためのマイナンバーカードの保有促進、併せまして、新型コロナウイルス感染症の流行により、大きな影響を受けております市内の小売店や飲食店等に対する需要喚起策、また、市民による買物、飲食の消費拡大による市内の産業の活性化を図るものでした。
また、同事業と合わせまして、令和３年７月から、窓口での待ち時間の短縮や、新型コロナウイルス感染症予防のための密集空間の回避などを目的といたしまして、ミグランス１階の屋内交流スペースでマイナンバー特設会場を開設し、マイナンバーカードの申請、交付受付を行っております。特設会場では、原則、月２回、第２・第４日曜日も開設いたしまして、平日、市役所に仕事などでお越しになるのが難しい方に対しましても、来庁いただき、手続ができるようにしています。
そういう取組を行いましたので、今現在、マイナンバーカードの交付率向上のためにした結果、５月末現在でありますが、本市のマイナンバーカードの交付率は５８．６％となっております。今申しましたこの交付率につきましては、県内１２市では第１位、県内３９市町村では第２位となっております。高い交付率になっておりますけれども、引き続き特設会場などを設けるとともに、広報やホームページなどを活用いたしまして、マイナンバーカードの取得につきまして積極的な勧奨に引き続き努めていきたいと考えております。
また、議員お述べのマイナポイント第２弾につきましては、令和４年１月から開始されております。内容といたしましては、マイナポイント第１弾に申込みをされていない方に対しまして５，０００ポイント、マイナンバーカードを保険証として利用登録を行った方に７，５００ポイント、公金受取口座として登録を行われた方に対しまして７，５００ポイントが付与される制度となっております。保険証の登録と口座登録につきましては、６月３０日からポイントの申込みが可能となります。
マイナポイント第２弾につきまして、ポイント付与がされる制度の恩恵を受けられない、議員お述べのデジタル弱者が出ないように市民の皆様を支援するため、特設会場におきまして設定の支援を行っております。特設会場には多くの来場者が見込まれますので、今月から設定支援を行う人員を４名から８名に増員し、議員が述べられましたデジタル推進委員であったり、デジタルサポーター的な役割にはなりますけれども、そういった取組を行いながら、デジタル機器やサービスに不慣れな方に対しまして、きめ細かなサポートを行ってまいりたいと考えております。
誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会を実現していくために、橿原市といたしましても、令和３年５月に「庁内デジタル宣言」をしておりますので、デジタルに不慣れな方でも、誰もがデジタル化の恩恵を享受することのできる社会に向けた取組をこれからも推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
51: ◯副議長（うすい卓也君） 森下君。
52: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。早速、特設会場を設置していただいて、より多くの市民の方々がマイナポイントの恩恵を受けられるような取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２つ目の子どもたちの安全対策の一環としてのキッズゾーンの設置についてお尋ねさせていただきます。昨日質問されておりますので、できるだけ重複は避けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
このキッズゾーンは、小学生の子どもたちのスクールゾーンに準じた、保育園や認定こども園等の園児がお散歩など園外活動を行うときの安全を確保するために設けられた制度でありまして、保育所などの施設の周囲半径５００メートルを原則として、路面標示などを設置して、ドライバーに子どもへの注意喚起を図る取組であります。県内では、昨日答弁していただきましたように、４つの自治体が現在設置をされております。設置当初は、国のほうからの通達で、そして、県のほうの経由で設置をされたと思うんですけれども、現在は市町村単位で設置ができますので、進めていただきたいと思います。
昨日、答弁の中で、「各園のほうから設置への要望が上がってきていない」というふうな答弁を聞きまして、残念だなと、要望がなかったら設置はしないんだなというふうに感じたんですけれども。そういうことのないように、私たちの宝である大切な子どもたちの安全を確保する意味からも、やはり安全対策に積極的に取り組んでいただけたらなというふうに思っております。ですので、設置できない課題や問題点があるようでしたら、その点について答弁いただきたいと思っております。
もし設置をするのであれば、本市のキャラクターであります「こだいちゃん」とか「さららちゃん」、そのキャラクターを使っていただいて、路面に標示をしていただきたいと思います。園児や子どもたちも、そのキャラクターを見て、やはり注意の啓発にもつながりますし、また、運転される方々も注意の喚起につながり、子どもたちの意識の啓発にもなりますので、こういったことについては担当部としてどうでしょうか。答弁をお願いいたします。簡潔にお願いいたします。
53: ◯副議長（うすい卓也君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
54:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。３番、森下議員の質問にお答えいたします。
昨日、高橋議員の一般質問でも答弁させていただきましたけれども、キッズゾーンの設置についての課題や問題はあるのかということでございます。
課題、問題というのは特にはございませんが、キッズゾーンを設定する上では、国のほうからの通知によりますと、地域の実情に応じて柔軟に設定すべきものであるというふうなこともあります。当然、その地域の自治会等、そういったところも含めて協議をさせていただこうと思っておりますが、そういったところも、課題、問題と言うかはちょっとあれなんですけども、今年度も要望、私立保育園には聞き取りは終わっております。昨日も答弁させてもらいましたように、今年度は、やはり私立の幼稚園、市内では４園ございますが、そのうち２園については保育園も併設されておりますので、単独の幼稚園２園、そちらのほうにも聞き取りを行いまして、もし要望がございましたら丁寧に対応していきたいと考えております。また、既に聞き取りが終了しております私立の保育園におきましても、今年度、１園からキッズゾーンの要望があったという報告を受けておりますので、早急に協議を進めるようにという指示も下ろしております。
また、今後、それ以外にもキッズゾーンの要望がございました場合には、「こだいちゃん」や「さららちゃん」といった市のキャラクターを活用しまして、検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
55: ◯副議長（うすい卓也君） 森下君。
56: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。そしたら、前向きに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、セーフティプロモーションスクールについてお尋ねしたいと思います。
先日、６月８日に、皆さんも記憶にあると思いますが、平成１３年に大阪教育大学附属池田小学校で残虐な事件が発生して、２２年が経過いたしました。これを受けて、セーフティプロモーションスクールの認証制度というのが図られております。当時の事件の反省と教訓を基に、学校安全の一層の充実と発展について取り組んでいる認証制度であります。
私も令和元年の１２月議会で質問させていただいておりまして、当時の局長のほうからの答弁では、「学校における安全推進の取り組みの実践と成果を、学校から家庭や地域、近隣の学校にも発信をし、打ち合わせや実績報告などの書類の作成や、また、中心となる生徒指導担当教諭の負担などの課題があり、限られた時間の中で教員が効率的に取り組んでいくためには、効果的で、実践的な安全対策に取り組んでいきたい」と、そういった答弁もあったんです。
ですので、先ほどもデジタル田園都市構想の中でもお話しさせていただきましたが、今、書類の作成、もちろん学校の先生方は本当に忙しい中であります。働き方改革も言われている中ですけれども、この認証のプロセスにおいて、書類の作成など教職員の負担が本当に増加することも想定されておりますが、現在、デジタル化というのが進んでおりますので、また、デジタル化でリモート会議などもできますので、時間の短縮ができるのではないかなというふうに思っておりますが、その点について答弁をお願いいたします。
57: ◯副議長（うすい卓也君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
58: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。３番、森下議員のご質問にお答えいたします。
セーフティプロモーションスクール認証制度につきましては、以前にも議員のほうからご質問いただいているところですが、本市としましては、認証を受けなくとも、学校現場での取組を進めておるという観点から、現在、認証に向けた普及推進を行っていないというのが現状であります。
今おっしゃっていただいた課題点があるということで進めにくいということを我々も認識しておるんですけれども、デジタル化を絡めて考えていくと、負担軽減が図れて、可能ではないかということでございますが、学校安全の推進のためにこの認証制度を使ってＩＣＴ活用をどうするかということについては、現在のところ、十分に検討している段階ではございません。デジタルトランスフォーメーション時代にふさわしい手段・方法の活用を含めまして、引き続いて調査・研究を進めていきたいと思っております。
この制度の「安全は一人ではつくれない、みんなで培っていくもの」という理念は十分理解させていただいておりますので、これを念頭に、安心で安全な学校、そして、地域と共に子どもたちを守る環境をつくってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
59: ◯副議長（うすい卓也君） あと２分です。森下君。
60: ◯３番（森下みや子君） 最後の質問です。高齢者の運転免許返納についてお尋ねいたします。
平成２８年１２月議会において、高齢者ドライバーによる交通事故防止対策について質問させていただいているんですけれども、こういった高齢者のドライバーが自主返納するも、また、更新するも個人の自由でありますが、運転に不安を抱えている方にとっては自主返納しやすい環境を整えることが重要というふうに考えております。
本市として、質問させていただいた当初、「高齢者の運転免許制度のあり方や自主返納に関する方向性等がどのように推移していくかを見きわめて検討すべきと考えている」ということで、当時は、たしか返納された方が本市は２９６人であったと思うんです。多分、今、今年度に近づくと、かなりたくさんの方がいるのかなというふうに思っております。そういった中において、現在、本市の高齢者免許返納の状況と、免許証を返納した場合の特典について何か考えておられることがあれば、答弁をいただけたらと思います。
61: ◯副議長（うすい卓也君） 都市デザイン部長。
（説明員
小澤和幸君 登壇）
62:
◯都市デザイン部長（
小澤和幸君） 都市デザイン部長の小澤でございます。３番、森下議員のご質問にお答えいたします。
６５歳以上の運転免許証の返納者の現状でございますが、令和３年の人数を調べましたところ、全国では４９万３，４６１人、奈良県では５，９１３人というふうになってございます。奈良県警察本部に確認したところ、市町村ごとの運転免許の自主返納件数というのは統計として取っていないということで、今日現在で数字が間に合わなかったので、本日お示しすることができないというところですが、恐らく、議員お述べのように、それほど人数が上がっていないのではないかというふうな現状かなという認識をしてございます。一方で、国では高齢者の交通事故を踏まえ、高齢運転者対策の充実・強化を図るという目的で、令和４年５月１３日に改正道路交通法が施行されております。７５歳以上の免許更新手続が厳しくなっているということで、今後、免許の自主返納が増えるのではないかというようなことは考えておるところでございます。
もう１点の、自主返納された場合の特典的なものということでございますが、以前、過去にも回答しているようですが、現在、我が市においては、これといった返納者に対する特典というのはない状況でございまして、現状では奈良県のほうが実施されてございます。高齢者運転免許自主返納支援制度というのがございまして、この中で、商品の割引などの特典やサービスを受けられるということで、交通機関において、奈良県タクシー協会や奈良交通株式会社が奈良県警察と協定を締結されて、タクシーの乗車運賃やバスの乗車運賃の割引が受けられるというようなことや、そのほかにも、この支援制度に賛同された企業や店舗におかれてそういった割引が受けられるような制度が県の中でされているというところでございます。
今後、本市としてそういったことを進めるのかどうかというところでございますけども、自主返納そのものは事故の加害者にも被害者にもならないために有効な手段でありまして、運転者ご自身だけでなく、そのご家族にとっても大切なことというふうに認識してございます。しかしながら、免許を返納すると生活が不便となり、後悔されている方も少なからずおられるというふうに伺っております。運転しないことで、認知機能が低下したり、外出できずにひきこもりにつながったり、生活だけでなく、健康面にも影響があるというふうにも言われているところでございます。
ということで、高齢の運転者だから返納を検討いただく、返納を推進するという問題ではなくて、自動車の運転をするために必要な能力が衰えていかないかどうかというのが大変重要な問題であるというふうに考えてございますので、適切なタイミングで自主返納がなされるよう、運転者ご自身とそのご家族の間で日頃から相談されることが重要であるというふうに考えてございまして、家族でそういう話をされるきっかけ、そういったものを行政としてはつくっていくというのが重要ではないかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
63: ◯副議長（うすい卓也君） 時間です。森下君。
64: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございました。
市長に答弁をしていただくことはできなかったんですけれども、この２日間の議会でいろいろな答弁を聞かせていただきましたので、またしっかりと頑張っていきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
（３番 森下みや子君 自席へ戻る）
65: ◯副議長（うすい卓也君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
─────────────
午後 １時００分 再開
66: ◯議長（細川佳秀君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、１６番、上田くによし君の質問を許可いたします。上田君。
（１６番 上田くによし君 登壇）
67: ◯１６番（上田くによし君） １６番、無所属、上田くによしです。議長の許可を得ましたので、事前に行いました発言通告にのっとって、総括的に２点について一括でご質問をさせていただき、一括でのご答弁をお願いいたします。２回目以降の追加での質問につきましては、１問ずつご質問申し上げますので、個別にご回答くださいますようお願い申し上げます。
非核・平和宣言都市橿原として、ウクライナ避難民を支援し、核兵器のない平和な世界を求めることについてご質問させていただきたいと思います。
連日連夜の報道により、ウクライナ国民の生命が脅かされ、美しいウクライナの町が襲撃される映像を目の当たりにし、深い悲しみとともに、強い憤りを覚えずにはいられません。
国際社会における世界の国々は、このたびの国連憲章と国際法に背く一方的な軍事侵攻を強く非難し、ロシアに対する経済制裁を強めてまいりました。ロシアは、このことへの対抗措置として、核戦力の態勢を引き上げ、実際の使用に向けて、抑止力を特別態勢に移行させると表明いたしました。核兵器の使用を示唆する一連の行動は、卑劣極まりない暴挙で、唯一の戦争被爆国である日本として、到底看過することはできません。今を生きる日本人として、非核三原則の下、反核・平和を希求する行動が求められています。
私自身、毎年夏に、広島「平和の灯」をトーチに掲げて、１，０００人のランナーと共に奈良県内１５０キロメートルを走りながら、各市町村自治体をリレーして平和行政の推進を求める反核平和の火リレー奈良県実行委員長を１４年間にわたって務め、今日まで平和運動を実践してまいりました。また、奈良県内にお住まいで、原子力爆弾で被爆された方々の団体である「わかくさの会」の皆さんを橿原市役所にお招きし、凄惨な被爆体験について語っていただき、被爆者の声を風化させない取組なども行ってまいりました。さらには、核兵器廃絶を求める活動で、「ヒロシマ・ナガサキ・ピース・メッセンジャー」として国連に認知され、２０１８年から毎年、ノーベル平和賞の候補に推薦されている日本の高校生平和大使との連携にも取り組んでおり、今年も奈良県の高校生平和大使の選考会は５月８日にミグランスで開催されたところです。
さて、ここ橿原市議会におきましては、１９８６年３月２６日、「非核・平和都市宣言」として、このように決議されています。「世界の恒久平和は、人類共通の願望である。しかるに、核保有国による核軍拡競争は、拡大均衡を目指すという口実でますます激化し、世界の平和と安全に重大な脅威と危機をもたらしている。我が国は、世界唯一の核被爆国としてこの地球上に広島、長崎の惨禍を再び繰り返してはならないと訴えるものである。橿原市は、憲法の精神にのっとり、あらゆる核兵器の全面撤廃と軍縮を推進し、もって世界の恒久平和達成を目指すものである」と宣言をしています。この決議から３６年が経過した今日においても、なおこの宣言が危惧をする国際社会における核兵器の拡大均衡路線が止まることなく、むしろ広がっていることに、大変に悔しく、もどかしい思いです。
１９８７年８月には、「世界の恒久平和と核兵器廃絶は全人類の願いです」との趣旨を広く市民の皆様に周知するため、非核平和プレートを市内全世帯に配布されたとも聞き及んでいます。また、１９９６年４月には、国連において核兵器禁止条約が起草されたことにより、橿原市議会におきましても、１９９６年９月議会において、「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」が全会一致で可決・採択されました。引き続き、１９９８年６月議会においても、「インドとパキスタンの地下核実験に強く抗議するとともに、全世界のすべての国の核兵器の廃絶を求める意見書」が起立多数によって可決・採択。その後、２００５年３月議会では、「ＮＰＴ再検討会議にむけて日本政府が核兵器廃絶の強いイニシアチブを発揮するよう求める意見書」が提出されましたが、起立少数により否決。また、２００９年６月議会、「核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府への具体的な努力を求める意見書」は、起立多数により可決となりました。
時を経て、国際世論の高まりを受け、２０１７年７月、国連総会において、国連加盟国の６割を超える１２２か国の賛成多数により核兵器禁止条約が採択されたことを受け、その年の１２月橿原市議会においても、「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書」が起立多数により可決をしています。この核兵器禁止条約は、前文において被爆者の苦痛に対する憂慮と共に、国際人道法と国際人権法の原則をうたい、将来的な核兵器の全廃へ向け、核兵器の開発や保有、使用などを包括的に法的禁止とする初めての国際条約となっています。
また、この条約の採択に貢献したことが評価され、国際ＮＧＯ団体ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞し、その活動を支えた広島での被爆者であるサーロー節子さんが受賞スピーチにおいて、「核武装した国々、また、『核の傘』の下にいる国々の政府当局者よ、私たちの証言を聞きなさい。私たちの警告を心に刻みなさい。そして、自らの行為の重みを知りなさい。署名を拒否すれば、歴史の厳しい審判を受けることになるでしょう」と世界の国々に訴えかけました。
昨年の１月には、発効に必要な５０か国の批准に達したため、改めて効力のある国際条約として認知が広がっています。しかしながら、日本政府は核兵器の廃絶という目標を共有するものの、核保有国と共に、安全保障の観点から、核兵器における抑止力の正当性を堅持し、「条約には参加しない」と明言しています。
そうこうするうちに、ロシアの軍事侵攻により、ウクライナ情勢が緊迫度を増し、核兵器が使用されることへの警戒感が高まるさなか、来週の６月２１日からオーストリアのウィーンで第１回目となる核兵器禁止条約締約国会議、及び核兵器の人道的影響に関する国際会議が開催される運びとなっています。静観する構えの政府とは対照的に、核兵器禁止条約の批准を求める平和首長会議の会長である広島の松井市長と副会長である長崎の田上市長が出席をし、核兵器に対する強い懸念を訴え、「廃絶に向けた議論を前進させるための努力を求める」との決意を表明しています。
国連経済社会理事会のＮＧＯに登録されているこの平和首長会議とは、世界中の都市が国境を越えて連帯し、核兵器廃絶を目指すことに賛同する、世界中の、国家ではなく、自治体の結集であります。２０２２年６月１日現在、日本国内においては、１，７４１ある自治体のうち、もちろん橿原市を含む１，７３７自治体、たった４つの自治体を除く、実に９９．８％の自治体が平和首長会議に加盟をし、核兵器禁止条約の早期締結を目指す署名活動などに取り組んでいます。この平和首長会議への参加は、全世界におきましても、１６６か国、８，１７４都市にまで広がりを見せており、意外なことに、世界の二大核保有国の１つであるアメリカ国内においても、ロサンゼルスやシカゴ、ボストンなどの大都市をはじめとして、実に３３０都市にも及んでいます。そして、対立するもう一方、ロシア国内においても６７の都市、何と驚くべきことに首都のモスクワまでもが加盟をしています。
つまり、今回の一般質問において最も申し上げたいことは、核保有国も含めた世界中の自治体で生活をする住民の人々は、核兵器のない平和な暮らしを心底願い、その思いを首長の下に正式に表明しているにもかかわらず、国家としてのていをなしたときに、国家間による衝突を制御することができずに、威嚇や抑止の拡大による対立を深め、紛争を繰り返してしまう。私たちは、日本の小さな自治体で暮らす一人一人の橿原市民ではありますが、唯一の戦争被爆国の国民として、その真摯な姿勢を示していかなければなりません。平和首長会議の一員として橿原市が取り組んでいる核兵器禁止条約の早期締結を目指す署名文書において、核兵器のない世界を実現するためには、核保有国並びに「核の傘」の下にいる国々が条約の効果的な運用に向けた議論へ参画し、世界の全ての国が条約を締結するよう、為政者、つまりは日本政府をはじめとする世界の指導者たちに政策転換を促していきましょうと呼びかけています。
ここで、１点目の質問です。国際社会の一員として、橿原市、地方自治体において、ロシアの軍事侵攻により危機に瀕するウクライナ国民をどのように救援していくのか、お答えをお願いいたします。
そして、２点目の質問です。世界は今まさに平和と民主主義が脅かされる事態に直面をし、私たちが暮らす日本にも深刻な影響を及ぼしています。これまで橿原市行政としてどのような平和施策に取り組み、今後どのように推進をしていくお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。
以上２点をもちまして、壇上からの一括での質問とさせていただきます。
68: ◯議長（細川佳秀君） 企画戦略部長。
（説明員 戸田高志君 登壇）
69: ◯企画戦略部長（戸田高志君） 企画戦略部長の戸田でございます。１６番、上田議員より２点ご質問いただきましたので、ご答弁いたします。
１点目のウクライナ国民をどのように救援していくのかというご質問でございます。
本年３月２日、総理が日本への受入れを表明され、それを受けて、出入国在留管理庁では、避難民に関する相談について外国人在留支援センター「ＦＲＥＳＣヘルプデスク」にて対応されております。
日本に親族・知人がおられる場合は、親族・知人宅等での一時滞在を想定されておりますが、身元引受けのない方については、一時滞在先となる住居の提供や、食事の提供、生活費の支給などが行われます。その後、避難民の受入れを表明している自治体や企業等とのマッチングを図り、それぞれに受け継ぐ形となります。また、国からの支援金といたしまして、一時滞在施設退所時に一時金も支給されます。
本市といたしましては、東京２０２０オリンピック・パラリンピック陸上競技のホストタウンとして縁の深いウクライナの人々を支援するため、避難民の住宅支援として本年３月２２日に市営住宅を２戸無償提供することを公表し、本市で安心して生活いただくため、避難民の生活基盤を整えるための生活支援金をふるさと納税で４月７日より受け付けし、６月１３日現在、１０６万円の寄附を頂いております。また、スポーツ推進課では、市内施設１３か所に募金箱を設置し、現在、６３万８，４６９円の募金を頂いております。
６月７日現在、ウクライナから避難をされている方々は、全体で約７００万人。ポーランドが最も多く約３７０万人、日本には１，２３７人の方々が避難され、奈良県内には９人が避難されているとの情報もございます。
現在、本市に避難してこられた方はおられませんが、避難されてきた際は、生活基盤を整えていただくための資金として一時金をお渡しするとともに、医療・福祉・教育・就労などの庁内関係部署と横断的な連携体制を既に構築しており、避難された方に寄り添った支援をしてまいりたいと考えております。
また、一番問題となるのが言葉でございますが、対応していただける方が市内におられるという情報もございます。また、ウクライナ大使館より電子通訳機器「ポケトーク」の貸出しもあるようですし、スマートフォン等でも無料の通訳アプリなどがございますので、いろいろな手段を模索しながら、避難民の方との意思疎通を図り、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
２点目の、本市として、平和施策に取り組み、今後どのようなことを推進していきますかというご質問にご答弁いたします。
本市では、戦争の悲惨さや平和の大切さを風化させることなく次世代に伝えていくことを目的といたしまして、平成７年より平和祈念事業を実施しております。
具体的に申しますと、広島と長崎に原爆が投下された８月６日及び９日には、犠牲者の追悼と世界平和を願い、橿原市仏教会の協力寺院にて「平和の鐘」を鳴らしていただくとともに、６月の「原水爆禁止国民平和大行進」のお迎え。これは、今年は本日５時から本庁舎前でお迎えをする予定をしております。そして、７月の「反核・平和の火リレー」のお迎え、広島平和記念資料館より借用した原爆に関する写真や絵の展示、スライドショーにした原爆に関する写真や絵のモニターでの放映などを実施してまいりました。
今年度につきましては、８月中旬から下旬にかけまして、ウクライナの平和を願い、東京２０２０オリンピック・パラリンピック陸上競技ホストタウンとしてのこれまでの本市との交流の様子をパネルにし、展示していきたいというふうに考えております。
令和２年度以降は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止せざるを得ない状況でございますけれども、例年、夏休み期間中に市内施設で「平和の折鶴」ブースを設置し、市民の皆様が平和への願いを込めて折られた折鶴で千羽鶴を作成し、市内の小学校の修学旅行先である広島・平和記念公園へ届けていただく事業も実施してまいりました。
広島市及び長崎市は、原爆による悲劇が二度と繰り返されてはならないとの信念の下、都市の連帯を通じて、核兵器のない平和な世界を実現することを目的に、昭和５７年から平和首長会議を主宰し、現在、議員の質問の中にもございましたとおり、世界１６６か国・地域で８，１７４の都市が加盟しており、本市も２００９年（平成２１年）１２月に加盟しております。また、平和首長会議が推進する核兵器廃絶への署名活動を推進し、本市ホームページから平和首長会議のホームページのオンライン署名のページにスムーズにつながるよう、リンクの設定も行っております。
世界が平和であることを願い、今後も引き続き世界で唯一の被爆した国として平和施策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
70: ◯議長（細川佳秀君） 上田君。
（１６番 上田くによし君 質問者席に移動）
71: ◯１６番（上田くによし君） １６番、無所属、上田くによしです。ここからは１問ずつ個別詳細にお伺いしてまいります。
ただいまのお答えにもありましたように、橿原市は東京オリンピック・パラリンピックにおいてウクライナのホストタウンに登録をされ、友好的な関係を築いてまいりました。橿原市として、スポーツ政策の面においてこれまでにどのような成果を得たのか、そして、今後さらにどのように交流を深めていくお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。
72: ◯議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
73:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。１６番、上田議員の質問でございます。
ウクライナのホストタウンに登録されて、これまで友好的な関係を築いてきましたが、スポーツ政策の面においてどのような成果を得たのか、また、今後どのように交流を進めるのかというところでございます。
本市は、平成３０年１２月に東京２０２０オリンピック大会におけるウクライナ陸上チームの事前キャンプ地に決定し、ホストタウンとして奈良県と共同で登録され、様々な交流事業に取り組んでまいりました。
令和元年６月にはウクライナを紹介する短編映画「ありがとう」の上映やパネル写真展、同年７月にはキーウ国立大学の学生１５名を受け入れ、奈良芸術短期大学の学生との交流事業を実施、同年９月には万葉ホールにて「ウクライナ・ウイーク」と題して、写真や民芸品の展示、民族衣装の試着体験、伝統楽器での演奏会、ウクライナ料理の提供などを行いました。
また、令和元年から３年にかけまして合計６回、市内の小・中学校の給食にボルシチをはじめとするウクライナ料理を提供したり、その作り方が学べる教室も実施いたしました。
そのほかにも、令和２年７月から８月まで、ミグランスにおいてホストタウンとしてもう１国登録されておりますカザフスタンと合わせた写真展、同年９月にはウクライナ、カザフスタン両国の音楽文化を発信するため、橿原文化会館においてリサイタルを開催いたしました。
残念ながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、両国の事前キャンプは実施されず、選手団と市民の方々との直接的な交流はかないませんでしたが、本市がウクライナとの絆と応援の気持ちを込めて作成したマスクを、市長と市内の子どもたちのメッセージ動画を添えて東京の選手団にお送りいたしました。大会期間中は選手団代表とのオンライン交流等の取組も実施いたしました。
ホストタウン事業の主な目的は、東京オリパラ大会を契機として、地域活性化の推進と国際交流を図ることでございます。今回、制限された形ではありましたが、市内の児童・生徒による交流が実施されたことなどから、本市の子どもたちにとっても、東京大会を身近に感じ、スポーツを見る、応援することで、スポーツをする契機となるとともに、日常生活では縁遠い海外の国々との交流を通じて、国際理解が深まるなど、一定の成果が得られたものと考えております。
ホストタウン事業により芽生えたウクライナとの交流は、異文化交流を通じて新しい気づきや価値観が生まれるなどの効果があると考えています。
現在、本年２月のロシアによるウクライナ侵攻の影響で、交流事業は頓挫している状況です。一刻も早い終結を願いながら、再開できた暁には、地域の国際化を推進していくため、児童・生徒による交流機会の創出や、市民等の国際交流の活動の支援など、市民の国際化に関する理解を深める施策を展開し、多文化共生社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
74: ◯議長（細川佳秀君） 上田君。
75: ◯１６番（上田くによし君） ありがとうございます。
当時は、ウクライナという日本から遠い国、縁遠いというふうな印象を持たれる方も多かったということですけれども、非常に悲しい、残念なニュースではありますけれども、ウクライナの情勢が世界で注目をされ、子どもたちにも大きな反響があるものと思います。今後も様々な形でウクライナとの関係を継続することで、何か子どもたちや未来の橿原市民にとっていい影響があることを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
連日、テレビやネットニュースなどにおけるウクライナ情勢の報道において、壮絶な町の破壊や痛ましい人的被害の様子が報じられています。また、ヨーロッパのみならず、東アジアの緊張が高まるような報道も枚挙にいとまがなく、平穏な日々の暮らしが脅かされるような不安を感じずにはいられません。
現実にあるこのような国際社会の中で、日本はどのような役割を果たさなければならないのか。日本国民として何を考え、行動しなければならないのか。未来の日本を支える子どもたちに対しても、大き過ぎる難問が突きつけられています。
橿原市における学校の現場において、どのような平和・人権学習が進められているのでしょうか。また、ウクライナとの交流や、このたびの情勢不安に関連をし、子どもたちの学びについてどのような取組が求められるとお考えでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
76: ◯議長（細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
77: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。１６番、上田議員のご質問にお答えいたします。
まず、小・中学校における平和に関する教育につきましては、学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達段階に応じて行っております。例えば、中学校の社会科におきましては、中学校学習指導要領に基づき、「大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる」こと、「日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせる」こと、「戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる」こと、このようなことなどについて指導しております。
また、教科学習のほかに、語り部を学校に招いてお話を伺ったり、地域の方から戦争に関する資料をお借りし展示・掲示するなど、こちらも発達段階に応じた学習を行っております。さらに、修学旅行も平和学習の一環と位置づけ、目的地を広島や沖縄に設定することで、施設見学や事前学習などを通じまして、積極的な平和学習を実施しているところでございます。
次に、人権学習についてでございます。
橿原市の学校教育現場における人権の学習は、令和３年３月に一部改訂いたしました「橿原市人権教育の推進についての基本方針」に基づきまして、国や県の示す人権教育の方向性を踏まえて、「豊かな人権文化に満ちた社会」の実現を目指すとしております。その基本方針の中に「一人一人が大切にされること」を明記しております。一人一人の命の大切さを様々な場面で学習することを通じて、命を大切にしようと思う気持ちや態度、命を大切にするために自分にできることを考え行動する力の育成などを目指しております。具体的な学習事例としましては、戦争を体験された方のお話を聞かせていただいたり視聴覚教材などを活用しての平和学習や、私たちがお肉を食べていることや身の回りにある革製品などを通して私たちは生きるために命をいただいていることの学習、さらには生命の誕生など、幅広い観点から子どもたちの発達段階に応じて学習を進めております。
次に、ウクライナとの交流ということで、これまで教育分野で交流の取組をしてきたことについて述べさせていただきます。
先ほど答弁にもございましたように、ウクライナのホストタウンに登録されましてから、この機会を縁としまして、ウクライナ出身の方を講師にお招きし、栄養士を対象にウクライナ料理の研修を行い、令和元年度から学校給食で年に１回ウクライナ料理の献立を提供しております。また、令和元年１１月には、同じくウクライナ出身の方を講師に招き、「作って食べよう！ウクライナ料理」をテーマに、市内の小学生を対象として親子料理教室を開催し、好評を得ました。今年度も１１月に提供する予定です。
そして、子どもたちの学びについて、どのような取組が求められると考えているのかというご質問でございます。
戦争について話すことは決して簡単なことではございませんが、教育現場としては、子どもたちが安心して重荷や不安に感じていることを話せる環境を与えることが重要だと認識しております。戦争を止めることはできなくても、影響を受けた人々を助ける方法があることを子どもたちに伝え、自分たちの生活の中で変えられることに目を向けることの重要性を強調して、平和学習をアップデートしながら、平和な世界の実現に向け、教育の側面から取り組むことが求められていると考えております。
教育委員会として、これ以外にも、多様な視点で多様なアプローチを試み、子どもたちの豊かな心を育むことを目指していきたいと考えております。
以上でございます。
78: ◯議長（細川佳秀君） 上田君。
79: ◯１６番（上田くによし君） ありがとうございました。
私のおじいちゃんは、戦争の体験者としまして、生前は戦争に使ったヘルメットとリュックサックと水筒を持って学校に戦争体験を話しに行くというふうな活動を続けていました。今、現実に起こっているこの凄惨な戦争の状況を、子どもたちがどのように胸に刻んで、平和や人権を大切にする思いを養っていくのか、そういったことを学校の現場で実践いただきますようお願いを申し上げたいと思います。
さて、冒頭から壇上で質問においてるる述べてまいりました核兵器の廃絶に向けて、いかにして世論を醸成していくのか。戦争被爆地広島の出身である岸田首相は、核保有国が賛同していない核兵器禁止条約への議論参加について慎重な姿勢を崩してはいないものの、先月４日、バチカンでローマ教皇と会談をし、核兵器のない世界を実現させるために連帯することの合意を発表いたしました。そして、日本政府が否定的な立場を取る中、来週に開催される核兵器禁止条約締約国会議には、同じく条約に批准はしていないものの、アメリカの「核の傘」に依拠するドイツがオブザーバーとして参加をするほか、広島・長崎の両市長に加え、広島・長崎の高校生平和大使が開催地のオーストリアのウィーンで現地参加する意向です。世界における様々なリーダーたちが、複雑なそれぞれの立場においてその意思を発信されています。
さて、ここ橿原市におきましては、耐震性がないこの本庁舎を一刻も早く除去しなければならない。しかしながら、本庁舎の位置は変えることができない。この相反する難解な問題について熟慮されておられます亀田市長にお伺いいたします。
日本国は、日米同盟の下、アメリカの「核の傘」に依存する立場でありながら、核兵器のない世界を追求する。この２つの相反する立場において、この難問にどう向き合っていくのか。核兵器禁止条約の締結を求める平和首長会議に加盟する市長として、ご見解をお示しくださいますようお願いいたします。
80: ◯議長（細川佳秀君） 市長。
（市長
亀田忠彦君 登壇）
81:
◯市長（
亀田忠彦君） １６番、上田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
矛盾する立場で、なかなか難しいかじ取りをやらせていただいている立場をご理解いただいて、まずは感謝を申し上げたいなというふうに思う次第でございます。
さて、議員お述べの、日本国がいわゆる「核の傘」に守られている中において、非核三原則を掲げているということにつきましては、かねてより矛盾を指摘されているところでございます。ただ、今の日本国が今の立場にあることは、様々な国が様々な歴史の成り立ちによって構築されたものであり、外交政策や防衛政策については、日本国政府が所管するところであり、橿原市として直接的に世界に対して何かを講じるというわけにはいきません。しかしながら、橿原市の立場としてできる限りの責任は果たしてまいりたいというふうに考えております。
広島・長崎に原爆が投下されてから今年で７７年になります。原爆によってたくさんの尊い命が一瞬にして奪われ、今もなおその被害に苦しむ人たちがおられることを考えたときに、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさを訴え続けて、二度と悲劇を繰り返さぬよう平和な世界の実現を目指す努力をすることが肝腎であるというふうに考えております。
「非核・平和宣言都市」を掲げている本市では、さきの３月議会におきまして、橿原市議会議長名と市長名との連名で、ウクライナに軍事侵攻し、核兵器の使用を示唆した一連の行為について、厳重に抗議の意を表明するべく、ロシア連邦に「抗議書」を提出していることは議員もよくご存じのことと思います。
なお、平和首長会議に加盟している橿原市といたしましては、当会議において掲げている「核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、世界恒久平和に寄与する」という目的実現のため、今後の世界情勢や政府方針について注視していくとともに、先ほどから部長の答弁にもありましたように、様々な運動や活動を引き続き実施することにより、戦争の悲惨さ、あるいは平和の尊さについて訴えることで、橿原市としてできる最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
82: ◯議長（細川佳秀君） 上田君。
83: ◯１６番（上田くによし君） ありがとうございます。
最後になりますが、唯一の戦争被爆国である日本国、そのはじまりの地橿原として、世界の恒久平和を願い、核兵器のない世界の実現のため、その確固たる姿勢と強い決意を世界に向けて発信していただけますよう切にお願いを申し上げ、１６番、無所属、上田くによしからの一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
（１６番 上田くによし君 自席へ戻る）
84: ◯議長（細川佳秀君） この際、暫時休憩いたします。
午後１時３９分 休憩
─────────────
午後１時５１分 再開
85: ◯議長（細川佳秀君） それでは、休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、２番、西岡次郎君の質問を許可いたします。西岡君。
（２番 西岡次郎君 登壇）
86: ◯２番（西岡次郎君） ２番、公明党、西岡次郎でございます。議長のお許しを得ましたので、質問通告に従って、３項目にわたって質問を行います。市長並びに理事者の皆様方には、前向きなご答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、１つ目の質問です。３歳児健康診断で屈折検査の導入について。
平成２９年４月７日付の厚生労働省通知「３歳児健康診査における視力検査の実施について」には、次のようにあります。「子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにほぼ完成しますが、３歳児健康診査において強い屈折異常（遠視、近視、乱視）や斜視が見逃された場合に、治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘がなされています」、また、そのことを「周知すること」との記載があります。
視力は成長に伴って発達し、６歳で大部分の子どもが大人と同じ視力を持つとされていますが、正常な発達が妨げられると弱視になります。眼鏡などを使っても十分な視力が得られない弱視の子どもは、今、５０人に１人ほどいるとされ、目の機能が発達する６歳頃までの早期発見・治療が欠かせません。早期治療を開始することにより、視力の大幅な回復が期待されるとされています。
日本眼科学会によると、弱視の子どもは、もともと見えにくい状況が当たり前として育っているため、「見えない」とか「見えにくい」というように訴えることがほとんどないそうです。また、片目だけ弱視の場合、片方の目が見えていると、もう一方の異常に子ども自身も保護者も気づきにくいのです。３歳児健診における視力検査の位置づけは、見る力が発達するこの時期に、将来を見据えた上で、治療を開始するか否かが大変重要な節目ともなります。さらに、視力の検査のみではなく、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同などを見つける機会となり得ます。そこで、本市において、３歳児健診の視力検査の内容についてお尋ねいたします。
次に、２つ目の質問です。医療用ウィッグ（医療用かつら）の助成について。
私自身、白血病になり、４度の抗がん剤治療を行いました。抗がん剤治療を行うことで髪の毛が全部抜けました。がん宣告を受け、抗がん剤治療の一環で髪の毛が抜けてしまうことは患者さんにとても大変な負担になります。仮に治療がうまくいき、社会復帰するときにも、髪の毛がないことで悩まれている方もたくさんおられると思います。そこで、医療用ウィッグの必要性についてどのように認識されているかお尋ねいたします。
３つ目に、熱中症予防対策について。
これから暑い日が続き、新型コロナ感染症対策としてマスクの着用が定着している中で、例年以上に熱中症に対し注意を促す声が上がっています。独立行政法人日本スポーツ振興センターの調査によれば、令和元年の学校管理下における熱中症発生件数は、小学校で５４１件、中学校で２，０８２件、高等学校で２，４５２件になっています。この傾向は１０年間も変わらない状況であるとしています。そこで、現在の市立小・中学校、こども園、幼稚園での熱中症対策はどのようなものかをお尋ねいたします。
以上、壇上よりの質問を終わります。
87: ◯議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
88:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。２番、西岡議員の質問にお答えいたします。
私のほうには３点の質問がございました。
まず１点目の質問でございます。現在の３歳児健診での視力検査の内容でございます。
人の視機能は、眼球や脳の発達に伴って乳幼児期に急速に発達し、３歳までに視力は急速に発達しております。３歳児健診は、視力の発達の遅れや目の疾患を早期に発見して治療につなげるための重要な機会であると認識しております。
一般的な３歳児健診における一次検査としての視力検査の方法は、事前に各家庭で簡単な視力検査の実施と、日常生活での目に関するアンケートを記入していただき、健診当日に確認をさせていただきます。現在、橿原市としてもこの方法で実施をいたしております。
橿原市の３歳児健診は、まず保健師による問診や相談、歯科健診などの集団健診を受けていただいた後、市内のかかりつけ医療機関等で内科診察を受ける個別健診を受けていただく方法を取っております。
３歳児では集中力が続かずにご家庭で視力検査が実施できなかったお子さんについては、集団健診当日に職員による再検査を実施しております。また、集団健診の保健師による問診の際、家庭での視力検査結果でしっかり見えている結果ではなかった場合や、アンケート項目で気になる記入などがあった場合は、個別健診の医師の診察で相談し、必要であれば眼科へ紹介し、精密検査につないでいただいております。
次に、２つ目の医療用ウィッグについてどのように認識しているかということでございます。
がん医療の進歩によりまして、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者さんが増加する中、化学療法による頭髪の脱毛など外見が変化することにより、他人との関わりを避けたくなったり、外出をしなくなったりと、今までどおりの生活を送りにくくなる人がおられます。最近では、そのようながん治療に伴う外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者さんの苦痛を軽減するケア、「アピアランスケア」と呼ばれておりますが、この重要性が認識されてきています。そのケアの１つとして医療用ウィッグがあり、がん患者さんが前向きに治療を行いつつ、これまでと同じように生活を送るためにはとても大切なものであると認識しております。
続きまして、３点目の質問でございます。現在の公立幼稚園・こども園での熱中症対策はどのようなものかということでございます。
公立の幼稚園・保育園の熱中症対策につきましては、戸外遊びの際には、少しでも涼を取るため、ミストシャワーを活用したり、日陰ができるよう、遮光ネットを張ったり、テントを立てたりしております。また、暑い日に長時間戸外にいることのないように、熱中症指数モニターを使用して注意をしております。また、室内では適時エアコンや扇風機を使用しております。
水分補給につきましては、乳幼児は自分で判断ができないため、小まめに水分補給の時間を設けております。
３歳児以上につきましては、自分でも随時水分補給ができるように水筒を持参してもらっており、水筒のお茶が不足するような場合には、園で沸かしたお茶で補充をしております。
常に子どもの様子に気を配り、少しでも兆候が見られた場合には、適切に対応するよう心がけております。
以上でございます。
89: ◯議長（細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
90: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。２番、西岡議員のご質問にお答えいたします。
現在の小・中学校における熱中症対策についてということです。
各学校へは、暑さ指数とも言われておりますＷＢＧＴ等の環境状況を把握した上で、適宜、水分補給、休息を行うよう指示いたしております。また、基本的な新型コロナウイルス感染症の感染対策であります「３つの密」の回避、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗い等の手指衛生」「換気」等を継続的に実施しながら、熱中症予防対策を講じるよう、併せて指示をしているところでございます。また、多めに水分を持ってくるよう児童・生徒に指導したり、スポーツドリンクも持ってきてよいということにいたしております。
以上でございます。
91: ◯議長（細川佳秀君） 西岡君。
（２番 西岡次郎君 質問者席に移動）
92: ◯２番（西岡次郎君） ありがとうございました。
ここからは一問一答方式に切り替えて質問させていただきます。
３歳児健診で屈折検査の導入について、引き続き質問させていただきます。
日本小児眼科学会では、提言の中で、視力検査に加えて、フォトスクリーナー等を用いた屈折検査の実施を推奨しています。それは手持ち自動判定機能つきフォトスクリーナー装置というもので、一眼レフカメラぐらいの大きさです。カメラで撮影するように子どもの目元を写し出し、屈折異常や斜視などの両目の状態を発見するスクリーニングの効果も高く、保護者の膝の上に乗ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないことが特徴です。６か月齢以降の乳幼児から成人まで、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同の検査を短時間（数秒）で、負担もなく検査が可能です。
千葉県船橋市では、３歳児健診を受ける全ての乳児にフォトスクリーナーを使った検査を実施。この検査で精密検査が必要とされた子どもを眼科医への受診につなげています。同市保健所地域保健課の課長は、「精密検査が必要とされた子どもの割合は、導入前の２０１８年度は３．８％。導入後の直近は、２０２１年度では６．３％に増えている。明らかに弱視の発見に役立っている」と話されています。子どもの弱視発見に向け、３歳児健診においての屈折検査の普及を求め、フォトスクリーナーについての見解をお尋ねいたします。
93: ◯議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
94:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。２番、西岡議員の質問につきまして、フォトスクリーナーについての見解ということでございます。
フォトスクリーナーとは、赤外線を利用して目の写真を撮影し、屈折や目の軸のずれを調べる眼位検査を行う機器でございます。両眼同時に測定ができ、機器を被験者に近づけずにほぼ正確に屈折スクリーニングができること、最近では機器がコンパクトになり、操作が簡単で、短時間で検査ができる機種が出てきております。
乳幼児の屈折異常や斜視に伴う弱視は、日常の生活では気づかれないことが多く、乳幼児健診において異常を見落とされる可能性があることも否定できません。乳幼児の弱視等は、３歳児健診で発見されれば就学までに治療が可能であり、屈折検査は弱視を検出することに有用であると考えております。
以上でございます。
95: ◯議長（細川佳秀君） 西岡君。
96: ◯２番（西岡次郎君） ありがとうございました。
それでは、近隣市町村での導入状況について教えてください。
97: ◯議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
98:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。引き続き、２番、西岡議員の質問にお答えいたします。
フォトスクリーナーの近隣市町村の導入状況ということでございますが、奈良県内では天理市、葛城市、大和高田市、桜井市、御所市、香芝市が既に導入しておりまして、五條市、宇陀市も本年度導入予定と聞いております。
既に導入している市に実施状況を確認したところ、１回の３歳児健診では３０人から４０人程度のお子さんが受診され、ほぼ全員に屈折検査を実施されているとのことでございます。検査はスムーズに進みますと１人当たり１分から２分程度で実施できるようですけれども、じっとできないお子さんもおられるとのことで、１回の健診で１人から２人程度、検査が実施できない場合もあるそうでございます。その場合は、アンケート結果や家庭での視力検査の結果を踏まえ、集団健診会場の内科診察の医師に伝え、精密検査につなげるかどうかの判断をしているとのことでございます。
以上でございます。
99: ◯議長（細川佳秀君） 西岡君。
100: ◯２番（西岡次郎君） ありがとうございました。
厚生労働省は２０２２年度予算で、母子保健対策強化事業の１つとして、屈折検査をする検査機器を購入する場合は、その経費の半分を財政支援するとされています。国の補助を活用し、３歳児健診で子どもの弱視発見に向け、フォトスクリーナーの導入のお考えをお尋ねいたします。
101: ◯議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
102:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。２番、西岡議員の質問に引き続きお答えいたします。
今後の導入についてということでございますが、フォトスクリーナーは医療機器となるため、医師の指導の下、実施する必要がございます。橿原市での３歳児健診は、先ほども述べましたとおり、保健師による問診や保健指導等を実施する集団健診を受け、後日、医師による診察を実施する個別健診を組み合わせて実施してございます。視覚検査において、総合判定と保健指導・健診後の措置については、医師が判断して指示を出すようにすることが大切であると日本眼科医会の「３歳児健診における視覚検査マニュアル」でも示されております。
現状の実施方法に当てはめて考えた場合、フォトスクリーナーによる検査実施日と医師の診察日が異なるなど、現状では様々な課題がございます。そういった課題の整理と検討を重ねた後、実際にフォトスクリーナーを導入して屈折検査を実施している市には、会場に医師を配置して集団健診を実施されておることから、３歳児健診を委託しております橿原地区医師会との協議も必要になると考えております。
今後、検査についても情報収集をし、実施に向けて検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
103: ◯議長（細川佳秀君） 西岡君。
104: ◯２番（西岡次郎君） ありがとうございます。ぜひ導入に向けて前向きにご検討いただけるよう、よろしくお願いいたします。
次に、医療用ウィッグの助成について、引き続き質問させていただきます。
近隣市町村での実施の状況を教えてください。
105: ◯議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
106:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。２番、西岡議員の質問に引き続きご答弁いたします。
医療用ウィッグ助成の近隣市町村の状況ということでございます。
奈良県内で確認できましたところでは、五條市、三郷町、明日香村の３市町村で実施されております。近隣の都道府県では、京都府、三重県では実施している市町村は確認できませんでしたが、和歌山県で１町、大阪府南部地域の一部、兵庫県、滋賀県では多くの市町村で実施されており、地域間で温度差があるように思われます。
助成の内容につきましても自治体間で多少の差はございます。助成金額の上限額が１万円から５万円、助成対象はウィッグ本体だけか、附属品も含まれるのか、補助率を設定しているところ、また、ないところもございます。また、所得制限を設けているところもある状況でございます。
以上でございます。
107: ◯議長（細川佳秀君） 西岡君。
108: ◯２番（西岡次郎君） ありがとうございます。
医療用ウィッグは、既製品で３万円から１０万円、セミオーダーで１０万円から３８万円の費用がかかります。がん治療に加え、医療用ウィッグ費用もかかり、購入できない方もいらっしゃるとお聞きしております。そこで、他市町村の状況を踏まえ、本市の今後の助成についてお尋ねいたします。
109: ◯議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
110:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。引き続き、２番、西岡議員の質問にお答えいたします。
議員がお述べのように、ウィッグ等を購入しようとすると高額になることもありまして、医療用装具としての保険適用や医療費控除の対象とならないため、経済的負担が大きくなることもあるのではないかと考えます。
橿原市では、２年ほど前より、ウィッグの購入に対する助成の要望やご意見をいただくようになり、助成制度の必要性の有無について検討を行っておりました。橿原市としては、医療用ウィッグが、がん検診を積極的に受け、がんが見つかったとしても治療を受け続ければ治ると信じ、そして、治療を続ける強い気持ちを持ち続けてもらうための一助になるのであれば、このような制度も必要ではないかと考えています。
今後は、実施している自治体の実績などの現状を聞き取り、その内容をしっかり勘案した上で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
111: ◯議長（細川佳秀君） 西岡君。
112: ◯２番（西岡次郎君） ありがとうございました。ぜひ前向きにご検討をよろしくお願いいたします。
次に、熱中症対策について、引き続き質問させていただきます。
現在、学校生活でのマスクの着用をどのようにしているか、また、今後どのようにしていくのかをお尋ねいたします。
113: ◯議長（細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
114: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。２番、西岡議員のご質問にお答えいたします。
学校教育活動におきまして、基本的な感染症対策は、引き続き「３つの密」の回避、「人と人の距離の確保」「マスクの着用」「手洗い等の手指衛生」「換気」等の対応をしているところです。しかしながら、熱中症のリスクを考慮してマスクの着用が必要でない場面といたしまして、まず、「十分な身体的距離が確保できる場合」「ＷＢＧＴ指数（気温・湿度や暑さの指数）が高い日」、そして、「体育の授業及び部活動」。ただし、十分な身体的距離が取れない状況で、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクがない場合には、マスクは着用するという考え方でおります。
本市の新型コロナウイルス感染症の対策マニュアルでは、「体育の授業中は原則としてマスクを着用しなくてもよい。着用を望む場合は呼吸しやすい家庭用マスクとする」としておりまして、体育の授業だけではなく、部活動、登下校時などにも十分な距離を確保している場合は、マスクを外すものとしております。
そうした中で、全国的に熱中症が疑われる事案が発生し、今後そのリスクがさらに高まるということから、６月１０日付にて文部科学省のほうから、「夏季における児童生徒のマスクの着用について」の通知がありました。通知には「体育の授業、部活動、登下校においては、特に熱中症のリスクが高いことが想定されることから、熱中症対策を優先し、児童生徒に対してマスクを外すよう指導すること」と明記されております。この旨を教育委員会のほうから速やかに各学校に周知しているところでございます。
今後も、マスクの着用が原因で熱中症等の体調不良を起こすことがないよう、適宜、各学校に対し指導してまいりたいと考えております。
以上です。
115: ◯議長（細川佳秀君） 西岡君。
116: ◯２番（西岡次郎君） ありがとうございました。
次に、橿原市のホームページには、熱中症対策には小まめな水分を取るようにしましょうと書かれていますが、水分補給に対しての対策はどのようにお考えかをお尋ねいたします。
117: ◯議長（細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
118: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。２番、西岡議員のご質問にお答えいたします。
児童・生徒に水分を多めに持参させること、そして、小まめに給水することを現場においては促しております。また、補給する水分に関しましても、水やお茶だけに限るのではなく、熱中症対策として、発汗により失われる微量ミネラル等を摂取するという観点から、スポーツドリンクも許可するように指示をいたしております。
以上でございます。
119: ◯議長（細川佳秀君） 西岡君。
120: ◯２番（西岡次郎君） ありがとうございます。
次に、児童の皆さんが、自宅から持ってきた水筒のお茶がなくなり、足りなくなった場合の対策はどのようにされているかお尋ねいたします。
121: ◯議長（細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
122: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。２番、西岡議員のご質問に引き続きお答えいたします。
家庭より多めに持ってきてもらえるようお知らせをしておりますけれども、どうしてもその量が足りない場合には、学校に設置されております冷水機の水や学校の水道水を飲んだり、持参した水筒に詰め替えるなどの対応をしてもらっているところです。
なお、本市学校施設の水道水は、市教育委員会、学校、水道業者さんが定期的に保守点検や水質管理を行っておりますので、安全面・衛生面での問題はなく、飲料水として安心してご利用いただけるものでございます。
以上でございます。
123: ◯議長（細川佳秀君） 西岡君。
124: ◯２番（西岡次郎君） ありがとうございます。
次に、熱中症予防には水温が５度から１５度の冷たい水が効果的と言われています。最近の冷水機は、センサーつきで、非接触で水筒やマイボトルに給水できるものがあります。冷水機の導入についてのお考えをお尋ねいたします。
125: ◯議長（細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
126: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。２番、西岡議員のご質問にお答えいたします。
現在、小学校には３校に計６台、中学校には６校に合計４１台の冷水機を設置しておりますが、設置している冷水機は、内蔵しているタンクにためた水道水を冷やしている冷水機でございます。先ほどから述べさせていただいておりますように、子どもたちは原則水筒を持参し、水筒のお茶等がなくなった場合に冷水機を利用する場合もあれば、水道から直接補充している場合もあるという状況ではございますが、夏場は水分を多めに持参させるということで、水筒を複数本持ってきているということで、荷物が重くなるなどの負担も増えているというように認識しております。
議員お尋ねのように、熱中症対策としては水道から水筒に水道水を補充するということでは体の熱を逃がすということにはつながらないと考えております。また、コロナ感染予防対策として非接触で水筒に直接給水できるという機能の冷水機もございますので、そういう機能も大切で、子どもの負担軽減につながるものだと考えております。
ただ、子どもたちにとってどのような機能の冷水機が必要か、また、学校においてどのように利用させるかなど、学校現場の意見も十分聞く必要もあると考えております。
暑い夏を子どもたちが少しでも快適に過ごせるように、今後、導入について検討してまいりたいというふうに考えております。
127: ◯議長（細川佳秀君） 西岡君。
128: ◯２番（西岡次郎君） ありがとうございます。ぜひ導入に向けて前向きにご検討してくださるよう、よろしくお願いをいたします。
最後に市長にお尋ねいたします。
３項目にわたり質問をさせていただきました。３歳児健診での屈折検査の導入について、また、医療用ウィッグの助成について、お考えをお聞かせください。そして、保護者の負担軽減にもつながる各学校への冷水機の設置について、今回の地方創生臨時交付金を活用して導入するお考えはありませんか、お聞かせください。
129: ◯議長（細川佳秀君） 市長。
（市長
亀田忠彦君 登壇）
130:
◯市長（
亀田忠彦君） ２番、西岡議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
３点ご質問をいただいております。
まず１点目でございます。３歳児健康診査で屈折検査の導入についてどう考えているのかということでございます。
３歳児健康診査で屈折検査の導入については、先ほどから担当部長が答弁しましたとおり、乳幼児の弱視や目の異常は、早期に発見できれば就学までに治療が可能でありますので、検査可能率の高さと視力の発達を考慮して、自覚的な視力検査が可能となる３歳児健康診査における視力の検査は重要であると認識しております。
その検査の手段の１つとしてのフォトスクリーナーは、カメラで写真を撮るような感じで簡単に早く検査できるということもあり、大変有用であるというふうに考えております。
このフォトスクリーナーの導入については、医療機器ということもあり、これまで行ってございます３歳児健康診査の体制で実施できるかどうかは、健康診査を委託しております橿原地区医師会の先生方との協議も当然必要となってまいります。改めて３歳児健康診査の体制や方法などを十分に精査した上で、様々な角度から検証を行い、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
ただ、斜視、弱視については大変苦労しておられるというか、治療されている方も多いというふうに私も昔からよく聞いておりました案件でございます。早期に発見ができる機械が、国の助成の制度もあるということでございますので、その辺りは、できるだけ導入できるような感じで、当然、先ほど申し上げました、これは委託している地区医師会の先生方ともしっかりと協議をした上で、早期に発見できる、子どもたちの治療が早く進むように、導入をしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
２点目でございます。医療用ウィッグの助成についてということでございました。
医療用ウィッグの助成については、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者さんが増えているという状況の中、化学療法による頭髪の脱毛など外見が変化することにより、今までどおりの生活を送りにくくなる人がおられるということは存じております。
がん患者さんが前向きに治療を行いつつ、ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）を保ちながらこれまでと同じように生活を送るためには、医療用ウィッグなどは必要かというふうに感じております。がん患者の負担軽減を図るということで、他市町村の状況等についても検証した上で、購入費用の助成については、これも前向きにしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
３点目でございます。各学校への冷水機の設置についてということでご質問いただきました。
昨日の体育館の空調設備のご質問のときにも熱中症に対しての考え方を少し述べさせていただきましたけれども、年々暑さが増しており、熱中症の問題がクローズアップされておりますし、繰り返しになりますけれども、先日からは熱中症の可能性が低いであろうというふうにされていた日に多くの子どもたちが熱中症で倒れるという、そんな事案もあって、急激な気温の上昇であったりとか、あるいはコロナ禍によってこの２年間、制限のある中で、外で体を動かすというところに時間を使えなかった子どもたちがたくさんいて、暑さに適応させるというところがなかなか難しい状況にあるのかなと。様々な要因が考えられるんだろうなというふうに思っておりますけれども、この熱中症の対策は、今後、大変重要であるというふうに考えております。
今年の夏も相当暑くなるというふうにも言われております。また、コロナ禍であるという点にも留意をしながら、子どもたち、あるいは保護者の方々の負担が少しでも軽く、また、学校生活を安全に、そして快適に過ごしてもらえるように、冷水機の設置についても導入をしっかりと前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
ちょっと学校施設とは外れますけれども、学校施設も当然大切ではありますけれども、当然、市民の皆さんの熱中症対策も同時に必要でありますので、考えられるような施設、公共施設であったりとか、あるいはウォーキング、ジョギングをしておられる方の給水にも、現在、冷水機が非常に有効であるというふうに捉えられているということも聞いておりますので、学校施設もさることながら、橿原市の市民の皆様方全体の熱中症対策も併せて、しっかりと他市の状況も検証しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
131: ◯議長（細川佳秀君） 西岡君。
132: ◯２番（西岡次郎君） どうもありがとうございました。
本日、３項目にわたり質問させていただきました。前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。一日も早く実現ができるようよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（２番 西岡次郎君 自席へ戻る）
133: ◯議長（細川佳秀君） 以上で一般質問を終わります。
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日程第２ 議第４０号 工事請負契約の締結について
134: ◯議長（細川佳秀君） それでは、追加議案の上程をさせていただきます。
日程第２、議第４０号、工事請負契約の締結についてを議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
市長から提案理由の説明を求めます。市長。
（市長
亀田忠彦君 登壇）
135:
◯市長（
亀田忠彦君） 議第４０号、工事請負契約の締結についてでございます。
本件につきましては、大久保ふれあいセンター長寿命化改修工事（１工区）の契約を締結することにつき、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
契約金額は２億５，８１０万１，６９０円、契約の相手方は八房建設株式会社でございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
136: ◯議長（細川佳秀君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
137: ◯議長（細川佳秀君） これをもって質疑を終わります。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
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日程第３ 議第４１号 令和４年度橿原市一般会計補正予算（第２号）について
138: ◯議長（細川佳秀君） 日程第３、議第４１号、令和４年度橿原市一般会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
市長から提案理由の説明を求めます。市長。
（市長
亀田忠彦君 登壇）
139:
◯市長（
亀田忠彦君） 議第４１号、令和４年度橿原市一般会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。
本件につきましては、総額３億８，２４１万３，０００円の増額補正をいたしております。
歳出の内容といたしましては、物価高騰の影響を受けている子育て世帯の負担軽減のため、小学校・中学校の給食費相当分の支援を行うための教育総務管理事務費、小・中学校管理事務費のほか、創業者・中小企業等支援事業費などの増額をいたしております。
これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金、県支出金、繰越金を追加し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
140: ◯議長（細川佳秀君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
141: ◯議長（細川佳秀君） これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。本件は、予算特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
142: ◯議長（細川佳秀君） 異議なしと認めます。よって、本件は、予算特別委員会に付託の上、審査することに決しました。
お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明日６月１７日から２０日まで休会とし、６月２１日午前１０時に再開したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
143: ◯議長（細川佳秀君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会し、６月２１日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。
それでは、これにて散会いたします。
午後２時３２分 散会
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